学ぶということは、他の人の人生を学ぶことだったり、他の人が時間をかけて研究したこと、経験したことなどをお金を払って共有してもらうこと

です。

自分では経験しきれないこと、考えられないこと、実験、実証ができないことを時間をかけずに、その分お金をかけて習得することです。

学びの重要性

誰から学ぶか、何を学ぶかは非常に重要です。

学びの重要な点は、本質的な内容か、再現性はあるか、普遍的な内容か、などが重要です。
自分自身の経験だけを話すのは、再現性が低く、たまたまの結果の可能性が高いです。

成功だけの話よりも、失敗の経験があって成功した人の話の方が断然説得力があります。
また、事実、データ、根拠のあるお話ができる人から学ぶことが大事になります。

借り物の言葉や上辺だけの言葉、SNSのフォロワーや言ったもの勝ちの根拠のない話ではなく、実績や周りにいる人達などで判断するとよいでしょう。

学んでいこう

学びは成長のために絶対に必要です。学び続けることは大事ですし、そこにお金をかけていくのはとても大事です。

司法書士などの専門家してい実務をしていくということは、その知識や経験に対して対価を払ってもらうことです。
自らが知識や経験などのサービスにお金を払っていないのに、自身が提供するものにだけお金を払ってもらうのは、矛盾が生じます。

独学や即独は、内輪ではなぜかもてはやされます。
中には講座自体が合わないという人はいます。教材さえあれば自分のペースで進めた方が効率が良く、自分に合っている、という方はもちろんいます。
ただ、多くの人はそうではありません。
そのマインドとしては、学びにお金をかけたくない、自己都合、自己利益を優先する人が多いように感じます。

「人から学ぶことに少しでもお金をかけたくない。」というマインドで、自分が提供するものだけにはお金を払ってほしい、安くしてほしいという相談を受ける、というのは因果応報なのではないかと考えます。

専門職を目指す方、既に専門職の方は、常に学び続けること、身銭を切ってでも学び続けることが本物に近づくための必須の活動だと考えます。

日本の外国人の労働者、観光者などの現状

現実問題として、「１０年前２０年前と比べて、比べて外国人が増えた」と実感している方は多いでしょう。
コロナの影響で観光客は一時的に激減しているものの、観光客以外の就労者は、当たり前のように定着しています。
特に東京などの都市部では、コンビニで働いている方はほぼ外国人ですし飲食店、居酒屋などのサービス業では特に増えています。

外国人労働者数は、厚生労働省によると
２０１９年１０月末時点で約１４６万人
労働者に関する届出が義務化されてから過去最高のようです。

また、コロナの前までは、観光客も相当多いなという印象を持つ方も多いでしょう。
実際に、「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」の発表する年別訪日外国人数の推移によると
２０１３年は、約１０３６万人（１０，３６３，９０４人）　に対し
２０１８年は、約３１１９万人（３１，１９１，８５６人）と
５年間で３倍以上と爆発的に増えています。
（リーマンショック後と東日本大震災後は一時的に減っています）

コロナウィルスの一時的な（相当大きな）影響があるとはいえ、今後も高い水準を維持していくでしょう。
もちろん、今後はどうなるか分かりませんが、少なくともビジネスの領域においては、外国人の労働者等の増加の流れは止まらないと考えます。

外国人労働者に関する法整備

2018年12月に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が公布され、また、2019年4月1日からは、改正出入国管理法が施行されています。

これにより、今後、介護・ビルクリーニング・建設・産業機械製造・農業・漁業など多岐に渡る業種にて外国人の受け入れが加速していくことが予想されています。

司法書士に語学は役に立つ？

活かせる仕事は多くある

仕事の多くは日本語の日本の法律ですので、多くの司法書士が日本語以外を業務として使うことはほぼありません。
多くの人がそのような案件に関わっていないので、情報は少ないです。

しかしながら、多くの人はやっていないだけで、いわゆる渉外業務と言われる分野があります。
外国人や外国法人からの依頼を受ける業務全般を渉外業務・渉外事務などという呼び方をします。

相談する相手や情報を得る相手は、実際に渉外業務をしている方が良いでしょう。
実際に渉外案件をやっていない人に相談するのは絶対にやめましょう。
全然やっていない人に聞くと「そんな仕事はほぼないよ」と言われ、「そりゃそうだ」という話にしかなりません。

これは他の相談事も同じで、独立して成功している人に独立後のことを聞かないと、「独立しても大変」「大した稼げないよ」と言われ、上手くいっている人に聞くと「上手くいくよ」「やりがいあって楽しいよ」と言われるのと同じです。
まあ実際にはいきなり上手くいくのではなく、最初は大変なことも多いので、どちらにしても受取り方には注意が必要です。

自分の先にいる人、目指す方向にいる人に話を聞かないと、根拠も実態もないその人のただの印象、感想になってしまいます。

語学が活かせる具体的な業務

弊所は行政書士の業務もしているので、行政書士の業務も含みます

外国人が関与する会社の設立、外国法人、海外の企業法務

海外の企業法務、国際私法などの知識が必要な顧問のような業務から登記に関連するものなど色々とあります。
ちなみに弊所は、登記関連の業務はしています。
会社の設立、増資、役員変更、定款変更、許認可業務などです。

会社の設立は経営・管理ビザの取得とセットになることが多いです。
「経営・管理ビザ」とは、500万円以上の投資があること、または、2名以上の常勤職員がいること、実際に経営をすることなどを要件に、在留することができるビザのことです。
日本に住みたい、日本で事業をしたい、日本で不動産投資をしたいという方に多いです。

【弊所の場合】
ドイツ人の弁護士が一緒にやっている司法書士に案件を振ってくれるので、英文やハングル文字、翻訳文、読めない言語のの会社関係書類などを事務所内で目にします。
英文と訳文を付けるので、定款の作成は、慣れや得意な方がいるということで、いつも同じ公証役場を利用しています。
相続については、外国人や国外に住んでいる日本人の相続など、他業種の方や同業の方などからも相談や依頼を受ける程度には扱っています。

ビザ関係

年々増え続けている、外国人労働者なしには成り立たない。
法改正も受け入れやすい流れになってきています。
福祉業界やコンビニなどサービス業、ビルメンテナンスなどの業務は労働者人口の減少の対策として、
ＩＴ企業などは、安い労働者としてではなく、様々な分野の優秀な人材の受入れの人事政策として進めている印象があります。

不動産の決済

売主又は買主が外国人というパターンです。
特に中国系の方が多い印象です。投資用での決済は一時期非常に多かったです。

震災後からコロナショック前までは、日本がどんどん買われていってしまうという危機感を持ったものです。
ただ、不動産の決済の場面では、外国人だとしても、日本で住民登録、印鑑登録をしていることが多いので、あまり特別な手続きを要しないことが多いです。
不動産決済の場合は、日本語話せる方が多いです。

海外・外国人の相続

海外在住と日本人の国籍を離脱し帰化しているパターン、（被）相続人に外国人が含まれるパターンがあります。

不在者となっている場合も多く、困難案件になりがちですが、逆に、手に負えない分、同業からの相談や依頼も多いです。

渉外司法書士になろう

語学力がある方は、渉外司法書士になることも選択肢の一つです。

では、語学力を活かし渉外司法書士を目指した場合は、渉外の事務所に入るか、数ある案件をこなしている事務所内で、優先的に担当にしてもらい経験を積むか、はたまた、自力で渉外の分野を開拓していくかになるでしょう。

渉外案件は、地域性があります。外国人（労働者）が多い場所が条件になります。

渉外専門事務所ではない場合は、数件きた渉外案件を積極的に担当し経験を積んでいきましょう。独立したときは、独立後も案件を紹介してくれる可能性もあります。前職の繋がりなどは非常に重要です。

語学に自信のある方、語学を活かしたい方は、渉外司法書士を目指してみてはいかがでしょうか。
まだ競争が少ない希少価値がある分野ですし、今後ニーズは増えていくと思われます。

未来予想という点では、拡大していく分野ですし、選択肢がかなり広がると考えられます。今から実績を積めば、経験と実績で差別化もできます。
専門性が活きる分野で、単価も下がりにくいでしょう。

語学力・コミュニケーション力、柔軟な対応ができる方にとって、活躍できる分野の一つです。

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研修の準備・就職活動など

お金の準備、申込みなど、手続き面を準備しておきましょう。
就職活動も並行してやる方もいるでしょう。
ここからは、決まったルートはありません。
焦る必要はありませんが、早く動いた人が有利な結果になることは往々にしてあります。
自分なりの方向性を早めに決めていきましょう。

事務所選びのポイントは別のページにアップします。

できなかったことをやる

これは、やらなくてはいけない、やった方が良かったことです。
例えば、家族、友人、仲間との時間を過ごす。
映画を見る、旅行に行くなど、ゆっくり休む。
そして、仕事などをしてお金を貯める。

などなど、受験とは直接関係ないからやれていなかったことなどをやりましょう。
短期的にはとても大事なことです。

直ぐに研修が始まり、就職して実務についてしまったら、あっという間に忙しくなります。
研修や就職活動は充実した時間ではありますが、時間に追われるようにはなってしまいます。
やれるうちに受験時代にできなかったことをやっていきましょう。

本当にやりたかったことをやる

合格して本当にやりたかったこと、実務の勉強、経営の勉強、ＳＤＧｓ、テクノロジーなど、司法書士の資格を保有してこれから一人の専門家として身につけていきたいことを吸収する時間にしましょう。

法律専門分野はもちろんですが、それ以外のことを学ことも大事です。今学んだことで今後の方向性に大きく影響が出ることもあります。

やりたいことを見つけるためにも色々と学んでみる、ということでも良いでしょう。

今こそ勉強しよう

合格直後の過去の自分、合格したあなたに何か一言、と言われたら、私は、

「今こそ思いっきり勉強しよう！」

と答えます。

私は幸運にも先輩司法書士の先生から課題を次々に与えられて色々と専門書を読むことができました。

不動産関係、会社関係は、専門書というよりも、一般投資家や経営者の視点に立って勉強をしてみれば良かったと考えています。
加えて、テクノロジー、環境、経済、金融など、様々なことにアンテナを立てて、早いうちから触りだけでもやっておけばと、今振り返って思います。
今になってやっと、本格的に勉強している部分もあるので、当時から学んでいたらなと、私の経験を踏まえてお伝えします。

受験時代の半分以下、一日２時間でも勉強を続ければ、必ず突出した結果を出せます。
司法書士の中でも上位３％に入れるでしょう。

業界の未来は、我々、そして、あなたにかかっています。
期待しています！

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前回の内容「不労所得と司法書士①不労所得の種類と特徴」の続きです。

今回は、司法書士にとっておススメ不労所得はどれなのか、
そして、実際に私がやっている事例を含めてご紹介させていただきます。

司法書士は、スポット業務が多いです。労働集約型の仕事が多いです。
また、（ほとんどの会社員も同じでしょうが）勤務は給料が頭打ちの事務所が多いです。

本業が一番稼げるのは間違いないですが、それだけだと、何かと将来が不安な方も多いと思います。
そこで、私が実際にやっているものも含めて、おススメの不労所得を具体的に紹介していきます。

司法書士と親和性の高い不労所得

不動産投資

仕事柄、不動産業者、金融機関との付き合いが増えます。
経営者や地主さん、投資家が依頼者になることも多いでしょう。
一般の方よりは、周りに不動産投資をやっている人が多いので、情報はそれなりに入ってきます。
興味があれば、どういう考えで投資をしているのかを教えてもらったり、参加している勉強会などにも顔を出してみても良いと思います。

不動産投資は物件選びが大事です。
仲良くしている不動産業者にお願いして、基準（駅〇分、坪単価〇万円など）を決めて物件を探してみるのが良いと思います。

融資もお付き合いのある銀行があればいいですし、借りる側として銀行と付き合い始めるのも良いです。
そうすると自分が銀行にとってお客さんの立場で関係を作ることができます。

自分でリスクを取って不動産投資、不動産事業をやっているからこそ、同じような立場の投資家や資産家の人の相談に乗ったりアドバイスしたりができるとも言えます。
私は遅ればせながら合格してから１０年以上経ってから始めました。

株式投資

これは司法書士の業務と関連性が高いというよりも、「成功のためのルールを守るための自制心を持っている人」、「コツコツとマニアックに勉強できる人に有利」という点で我々に向いているだろうというが大きな理由です。
また、会社法の勉強のためにやっても良いのではとも思います。

優待を中心に狙うでもいいですし、配当重視でも値上げり重視でもいいと思います。いずれにしてもある程度勉強はした方が良いと思います。
専門書を何冊か読むと全体像が理解できます。
まずは小さい金額（ex.５万円以内位）から始めることと、投資に関しての原理が学べる書籍を最低５冊くらいは読んでから始めることをおススメします。
例えば、配当生活をしている方の解説記事を読んだり、以下の書籍を読んでみるもの良いでしょう。

一番のおススメはこちらです。

父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え [ ジェイエル・コリンズ ]

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役員報酬

社外取締役や監査役などの補佐的な役員から、事業に関する経営判断を求められる共同経営者的な立場まで様々です。
これは不労所得というよりは、労働の対価に近いです。
スポットが多いいわゆるフロー型案件が司法書士にとっては、固定給が積み重なっていくストック型の収入源ですので、無理のない範囲で１つから始めてみるのも良いと思います。

あくまでも本業である実務がある程度こなせるようになり、新人と思われないくらいの経験とスキルが必要です。

報酬は、月３万円から３０万円くらいが一般的かと思います。
私の場合は月額５万円～３０万円程度の報酬でした。

権利収入

　執筆して書籍化した印税やＤＶＤの販売、商品を作って実際に販売するなどです。
　司法書士に限らず、士業などの専門家にとっては、取り組みやすいと思います。

私が実際にやったこと、やっていること

では、私が実際にやってきたことをご紹介していきます。イメージがより掴みやすいと思います。

役員報酬など（外部役員、顧問業務）

いくつかの会社で、役員を経験しています。
上場企業の子会社の取締役をやっていたことがあります。
ただ、実際に何かあった場合はかなり労働するので、不労所得とは言えないかもしれません。
平時はほぼ月１回の役員会などで済みましたが、有事は現場に行って立て直しを図ったり、外部との契約をしたりと負担は軽くはなかったです。

毎月、ＰＬ（損益計算書）とＢＳ（貸借対照表）を確認し、飲食事業の店舗ごとに課題を抽出し報告、フィードバックというのをずっとやってきました。
一時は８０人ほど雇用する福祉施設（飲食、農業など）の経営もしていました。

かなり鍛えられたと思います。士業の事務所経営だけではなかなか経験できないシビアな経営現場のいい経験になります。
通常の士業よりも、その点は経験値が積めるかと思います。

これからは、外部役員（社外取締役や監査役など）のニーズも増えると思います。
司法書士や行政書士として企業のサポートをする場合は法令面でのサポートが求められます。
法令の制限の確認、契約面のサポート、許認可、補助金等の申請関係など、継続的なサポートができる人材は求められるでしょう。
財務が見れたり、経営判断をすることができたりすれば、さらに必要とされる人材になると思います。

ただ、本業がある程度落ち着いてからやることをおススメします。
自分の事務所経営がある程度安定していないと忙しくなります。私はそのときは実力不足というのもあり、結構大変でした。

株式投資

日本の株式は２００９年１月（リーマンショック後）、
米株は２０２０年３月末（コロナ暴落後）からやっています。

今は、米株を配当利回り重視で個別銘柄２０以上とインデックスファンドを買い続けています。
会社の事業内容、将来性、市場性などを調査研究してます。
月に一度程度メンテナンスをし、長期の保有前提でやっています。

既に日本株中心からほぼ米国株に切り替えています。

今後も米株や債券などでポートフォリオを組んで、それに従い毎月積み立てて放置する予定です。
Buy＆Holdの方針です。
色々な本を読んだり、投資の勉強をしたりすると、結局米国インデックスにいきつきます。
個別銘柄も買いますが、基本的にはインデックスファンドを買い続けることにしました。一定のルールを作ってそれに厳格にしたがうのみです。

先ほどご紹介した最後の書籍を読めばインデックスファンドにいきつきます。
私の投資の師匠も同じような考えです。

どれを組合せるかは自身で判断していくことになりますが、始めないと始まりません。少額から始められるし、月に５分～１０分くらいと時間がかからないのでお勧めです。

日々株価をチェックするような状態は幸せではないです。
一日何回も株価を見て、トイレでもチェックして、とかになってしまうと本業に支障が出るからです。

色々と勉強した結果、最終的に米国インデックス、ＳＰ５００に連動するものと債券のインデックスに落ち着きました。
ただ、そこまでいくのに試行錯誤失敗もして、お金もかけて色々と勉強しての結果です。
最初だけは勉強して少しずつ始める方が良いと思います。

不動産投資

不動産投資は、正直始めたばかりです。
たまたま機会があったので、小さくはじめています。
まだ何かを語れるレベルではありません。

体験談としてお伝えすると、
買っても良い値段で指値をして、賃料収入を得ながら、買った時よりも高値で売却情報を出しています。

不動産投資を始めたいときにするのではなく、始めようと決めて、自分が設定した基準を満たす不動産に出会ったときが本当に始めるときです。

結婚みたいなものでしょうか。

高く売れればラッキーで利益出ますし、売れなくても、保有していればある程度の利回りで利益が出るので、どちらでも良いと思ってやっています。

数百万円の中古区分から始めています。

権利収入・代理店等

私の場合は、書籍やＤＶＤなどの売上に連動して印税が入ります。
収入に対してかなりの労力がかかります。

ただ、ここは今後力を入れていこうと考えいます。リリースしたらこのサイトであなたにもシェアさせていただきます。

また、某権利や業界の代理店をやっています。一度ご契約いただくと、わずかではありますが収入になります。
件数を積み重ねていくことができるので、最初に労力はかかりますが、その後は不労所得に近いカタチになっていきます。

司法書士におススメの不労所得４選

私の経験を踏まえて、司法書士としておススメの不労所得を４つ選びました。

役員報酬・顧問報酬

事業投資

役員報酬などと似ています。社長に出資して、一緒に事業を盛り上げていこう、というパターンです。

別会社を自分で立ち上げる、共同経営をする、他人の事業を応援する、色々なパターンがあります。

私は仲間とやっている会社が２つあります。
一つは不動産（内装とか）関連の会社です。もう一つは好きなことをやる会社です（笑）

仲間とワイワイやって、お金はプラスになれば良いよね、くらいの気持ちでやっています。

司法書士の実務を継続していくと、色々な業種の経営者や事業者などと仲良くなっていきます。
趣味の延長で楽しくできるので、実務がある程度落ち着いている場合はおススメです。

まとめ

• 自分に合ったものを選ぶ
• 労力の少ないものから選ぶ
• 本業に支障のないように始める
• 初期投資の少ないものから始める
• 勉強や経験は必要、でもまず始めてみる（小さな一歩から）

実務、本業が最優先なので、そこを維持しつつ、無理のない範囲で着手していくのが良いでしょう。
実務に関連する書籍の執筆などは、大きく稼げるものではないし、労力は相当かかりますが、好きで対価を気にせず取り組めるのであればそれでも良いのかと思います。

あたなの司法書士人生がより良いものになることを願ってます。

• おススメ教材・講座 (1)
  • おススメ教材 (1)
• リアル実務（実務家向け） (15)
  • 仲間へのお手紙 (4)
  • 司法書士の未来 (4)
  • 実務日記（実務や日常） (9)
• 司法書士の試験・資格 (16)
  • 合格率、難易度 (1)
  • 年収、働き方など (5)
  • 試験情報（日程、科目等） (11)
• 合格学習法 (7)
  • 合格メンタル (2)
  • 独学か予備校か (1)
  • 計画の立て方など (2)
  • 認定考査 (1)
  • 超効率的学習方法 (2)

司法書士は、独立型の資格と言われます。
私も2012年に個人事業主から始まり、2014年から法人を設立し経営者をしています。
現在は、リスク分散のためにいくつかの不労所得と複数の事業（複業）をしています。

独立すると、勤務に比べて収入を上げやすいですが、その分リスクと責任を負うことになります。
赤字になったら個人財産から持出しですし、自分の手取りよりも、従業員などの給料の支払いなどが優先です。
法的には、個人事業主は無限責任、司法書士法人の役員（社員）も無限責任です。
つまり、プラスも青天井ですが、マイナスも無限にあり得ます。

一方、勤務の場合は、給料が下がったり会社が倒産したり離職したりということはありますが、マイナスはありません。
ある意味有限責任です。
マイナスがない反面、収入のプラス面では、青天井で上げ続けることはなかなか難しく、どこかで高止まりしてしまいます。

どちらにしても経済不安、将来不安などもあるでしょう。
１つの事業所得や給与所得だけを柱にするのはリスクも伴います。

これらの不安などは、司法書士に限ったことではありませんが、特に、顧問業務などの固定収入が少なく、スポット業務が多い司法書士にとっては、安定的な経営や収入を増やし続けられるのかという不安は共通のものでしょう。
時間に拘束されずに継続的な収入や本業以外の収入を作ることができればある程度の不安は解消されるでしょう。

最初から本業以外の収入源を何個も作るのはハードルが高いので、不労所得を上手く活用しながら収入の柱を複数作るのが良いでしょう。
少しずつでも資産形成をしていくことにより、本業も心身も安定することで、いい仕事をすることにより、依頼者への貢献もでき、自己実現にもつながると考えています。

不労所得には、投資的なものと、実際には結構労働してるよね、というものまで色々と種類があります。
投資についても、小さな資産でできるものから、大きな資産（場合によっては借入等）が必要なものまでい色々と選択肢はあります。
共通して言えることは、簡単にたくさん稼げるものはないということです。

それでもおススメの不労所得がいつくかありますので、順を追って説明していきます。

ただ、資格取得したてや独立したての方は、本業に集中することが最善だと思いまます。特に独立したてはやること多くて忙しいですし、本業が一番稼げます。本業に支障のない範囲から少しずつ始めることをおススメします。

もちろん、投資や副業（複業）は自己責任、自己判断でお願いします。責任は一切負えませんので、その点ご了承ください。

不労所得とは

「不労所得」という言葉をどのような意味に感じているでしょうか。

不労所得という言葉が日本で有名になったのは、ロバートキヨサキ著の「金持ち父さん、貧乏父さん」シリーズかと思われます。

ちなみに、この本は私が大学生のときに流行し、当時購入して読んでいましたが、改めて自分で事業をしてから読むと印象が全く違いました。
今は投資家、ビジネスオーナーが身近にいますし、会社員、事業主も経験したので、もう少し具体的にイメージできます。

さて、冒頭の不労所得という言葉ですが、英語版の書籍では、「Passive income」と表現されています。本来的な意味としては受動的な収入です。
また、不労所得は一般的には「Unearned income」と表現されます。

いずれも、積極的な労働、勤労のない所得、労働等の対価ではない収入と捉えることが多いです。

不労所得という表現は、あながち間違いではないのですが、労働の対価として収入は得ないけれど、現実的には、何もしないわけではない、ということです。

最初に収益を上げるまでは仕組みづくりや準備など相当な労力や負担、リスクを負う場合が多いです。それを労働というのであれば、不労所得ではありません。

例えば、不動産投資はどの物件をどのタイミングで選択するかなどの情報収集に時間やお金をかけた上での投資判断、大きな元手が必要になることもあります。場合によっては借入をし、その後もメンテナンスをし続ける必要があります。

株式投資も購入のための情報収集、判断、メンテナンスが継続的に必要になります。

常に情報を収集し、学んでいく必要もありますし、情報交換できる人物、助言をもらえる人物との接点を持つ必要も出てきます。

そういう意味では、全く何もしないわけではなく、「労働したことによる対価ではない収入」ですが、「何もしないわけではない」「場合によってはかなりの労力が必要となる」、ということです。

情報収集や投資判断などを労働と考える方は、労働収入になってしまうかと思います。

不労所得の種類

不労所得の種類を見ていきましょう。
これは私なりの分類ですが、不労所得には、

• 投資型
• 事業型
• 仕組型
• 権利型

があると考えています。もちろん、上記の組み合わせもありますしその割合も様々です。
例えば、不動産投資は、やり方にもよりますが、投資型と事業型の組み合わせです。

代表的な不労所得の例を挙げていきます。

基本的な考え方は、「資産に働いてもらう」ということです。
資産は、例えば、不動産、金融資産、知的財産、何かの権利などです。

資産がない場合は、資産を作るところから始める必要があります。そこまでが非常に大変です。
事業型、仕組型、権利型は初動の労力は大きいでしょう。
資産を一度作り上げると、その資産を投資し運用することで、時間の経過とともに収入をもたらしてくれます。
時間の経過が必要なものが多いので、小さくはじめていきノウハウをためる上でも、着手するのは早い方が良いでしょう。

分類はあくまでも目安だと思ってください。それぞれ関連しているものも多いです。

取り組みやすい順番に挙げています。

不労所得の種類とその例

各不労所得を見てみよう

金融投資（株式投資、投資信託、FX、金など）

金融投資は、馴染みがあるでしょうか。いわゆる投資家的に収入を得る方法です。
自分の資産を元手に投資する場合が多いですが、FXのようにレバレッジ（自分の持っている以上のお金を掛け金として儲けも損も割合が大きくなる取引）をかけてすることもできます。
また、ネット証券などで、自分自身で安価な手数料で判断してやる場合と昔ながらの窓口証券の担当者のアドバイスを元にやる場合とに分かれます。

株式投資は、個別に銘柄を自分で選んで投資をする方法です。安く買って高く売る方法（キャピタルゲイン）と配当収入（インカムゲイン）によって収入を得ることができます。
投資信託は、具体的な運用を専門家に任せる投資方法です。株式や債券などを専門家に任せるため、手間はかかりませんが、その分手数料がかかります。統計では、日本の投資信託の約５割が利益が出ていません。金融機関は、手数料のために営業をしてきますが、慎重な判断が必要です。

金融投資は、始めるのは簡単ですが、きちんと勉強しないと利益を出し続けるのは難しいでしょう。私は最初は投資のための勉強に時間とお金を投資をしました（笑）

いきなり高額や信用取引はせずに少しずつ始めることをおススメします。

不動産投資

不動産投資にも、キャピタルゲインとインカムゲインの考え方があります。
つまり、安く購入して高く売る転売による収益（キャピタルゲイン）の場合と、
家賃収入から利益を受け続けるやり方（インカムゲイン）と２つあります。
もちろん併用をすることもあります。

賃料収入は、居住用の区分のマンション、一棟のアパート、マンションや、商店や施設などに賃貸する場合などがあります。
自己管理する場合と管理会社に任せる方法、期間を定めて、借主を探してくれる会社に貸す方法（サブリース）があります。

サブリースは、アパートなどで多く使われるやり方です。
例えば、１０部屋のアパートがあれば、その全部を一社（例えばＡ社）が借りてくれます。その借りたＡ社が１０部屋分を全部埋まっても埋まらなくても、決まった賃料を払ってくれます。
もちろん、自分で全部満室した場合よりは賃料は減りますが、労力はかからないので、手間をかけずに収入を上げることができます。

不動産投資のやり方は、まずはとにかく不動産（土地や建物）を所有する必要があります。

相続などで既に不動産を所有していたり、資産がある方は始めやすいを受けて始める場合も、信用力（職業などや不動産などの担保力など）がないと難しいです。

そして、物件の借り手を見つけたり、次の売り手を見つけたりするのはもちろんですが、リフォーム、修繕をしたり、日々の管理をしたりする必要があります。

不動産に関連する事業投資

不動産そのものを貸して賃料を得るのではなく、不動産をもとに事業投資をして、その収益を得る方法もあります。
いくつか種類はありますが、一般的に投資額が大きい順に並べてみます。他にもありますが、あくまでも例示と考えてください。

• 売電事業（太陽光や風力発電など）
• コインランドリー
• 貸会議室（不動産投資に近い）
• シェアオフィス
• 駐車場経営
• 自動販売機などの設置
• コインロッカー
• レンタルボックス　など

上記のほとんどが、初動は設置などに手間と費用がかかります。
不動産に加えて、事業用の設備を備える必要があります。

不動産投資は、建物を賃貸する場合が主ですが、不動産に関連する事業投資は、建物の代わりに設備に費用をかけることになります。
必要な不動産の大きさが大きいほど投資額が大きくなります。

太陽光発電の売電事業は、設備の価格が下がっているとは言え、通常の賃貸不動産と同じ位の投資額になる場合も多いです。
※融資を受ける際には、動産譲渡担保や工場財団の抵当権設定により担保を取ることが多いです。

最初は大変ですが、その後は管理や営業を代行してくれ、自ら管理をすることはあまりないことがほとんどです。
最初に事業判断をし、その後はリスクを負う分、実務は任せられることが多いです。

実際の運営は、事業に精通している事業者が代わりにやってくれます。
立地選定や運営ノウハウなどがあるため、大きなマイナスは避けつつ収益を上げられる可能性は高いです。
ただし、近くに同様のサービスができたり、最新の設備などができたり、地域の利用者が減ってしまったりと外部要因に大きく左右される可能性はあります。
投資の規模は、種類によってその金額の幅は広いですが、不動産投資と同程度であることが多いです。

成功のカギは、場所です。
不動産の賃貸業と同じく、物件の場所は非常に重要です。
特徴に合わせて最適な場所の物件を持っていることが重用です。場所の選定からやってくれる業者もあります。

広告収入など

動画、Webサイト、SNSなどを活用して、商品の紹介をしたり、広告を貼って広告収入を得るやり方です。
どの場合でも、収益化するまでに時間と労力がかかります。ただし、一旦仕組みが出来上がると少ないメンテナンスでも収入が入るようになります。

• 動画（YouTube、ニコニコ動画など）
• ウェブサイト
• ＳＮＳ（Twitter、Instagram、TikTok、ブログなど）
• メールマガジンなど

ウェブ上などでアクセスの集まるコンテンツを構築して、そこに広告を貼り、広告主から広告料をもらう方法です。

アクセスが集まるようには相当の魅力が必要です。
また継続的にコンテンツを出す必要があります。

収益が出るまでに時間がかかるのと、そもそも収益が出るまでには、相当量と質の高いコンテンツが必要になります。

権利収入

権利収入は、何かの権利から収入を生む方法です。
著作権が一番わかりやすいでしょうか。いわゆる印税収入などです。

初期段階は、非常に労力がかかります。一度完成させると労力はほぼかからないですが、最初にかかる負担が大きいです。
最初に取り組むのは難しいでしょう。
ある分野で社会的に評価されて、ニーズのあるコンテンツがある場合に挑戦してみるのが良いでしょう。

以下に列挙しているものは、著作権による所得が多いですが、特徴により分けています。
以下、抜粋しながら解説します。

• 画像や動画の販売（ACなどの販売サイトなど）※私も使っています
• 書籍執筆などの著作権からの収入
• アプリの開発販売
• 販売権など（商品の販売権など）
• デザイン料、商品作成の権利収入
• 画像や動画の販売

画像サイトなど

画像の販売サイト（ACなど）に自分の作品を投稿し、課金した量によって収入を得る方法です。
写真や旅行が趣味の方には向いています。

日ごろからウェブサイトを作ったり、プレゼン資料やチラシなどのデザインをしたりしている方は、自分がほしい画像データが分かっているので、取り組みやすいでしょう。

私もこのサイトでは以下の写真素材サイト（AC）にお世話になっております。

著書執筆などの著作料

執筆した著作物から発生する収入です。

著作物を完成させることは非常にハードルが高いです。
それに加えて、収益という点では、利益が出る程度に販売することは非常に難易度が高いです。
著作物の制作は、司法書士などの専門分野がある方は比較的なじみやすい方法ですが、労力に対しての対価はそれほど望めない場合がほとんどです。

書籍の出版は、社会貢献や名誉、宣伝で執筆することが多いです。
執筆と同じ時間を実務にあてた方が収入は上がるでしょう。
出版社も増刷しないとなかなか利益が出ないのが実情です。

なお、私も共著を含めて何冊か著作がありますが、すべて増刷しております。
それでも著作料は、同じ労力をかけた実務には届かないことが多く、社会貢献、名誉、宣伝の意味合いが強いです。

何か著作があると、講演依頼や雑誌などの執筆依頼などが増えます。
また、その分野に強い、専門であるというアピールにもなります。

出版は、収入よりも、それ以外のメリットの方を重視するか、業界貢献、社会貢献として取り組んだ方が良いでしょう。

【広告型とダイレクト課金型】

広告型の収入と類似の収入を得る方法として、ニコニコ動画やオンラインサロンなどのダイレクト課金の仕組があります。
一つずつどちらの分野に入れるかは厳密には難しいのであくまで目安です。
コンテンツを増やして収入を得るという類似性から、広告収入とダイレクト課金型を比較して整理します。
活用方法によってどちらの収入の得方もできます。

ビジネスモデルとしては、ダイレクト課金型の方が強いです。
広告型は、広告主が強いです。広告を打ち切りにされたら終わりです。金銭を支払う人が広告主です。
一方ダイレクト課金型は、お客さん（やファン）が直接本人にお金を払う形になります。
直接収入という点でダイレクト課金の方が強いモデルです。

【広告型収入とダイレクト課金】

代理店など

何かの商品の販売代理店をすることにより収入を得る方法です。
代理店業務は、それ自体が本業の方も多いです。
身近なところだと保険の代理店などです。

副業、複業として代理店は、本業と関連性のあるものか趣味、好きなものと関連しているものが良いでしょう。
具体的には、携帯、保険、OA機器の販売代理店などです。
種類は山ほどありますので、本業をする中でご縁があった業種を検討してみるのも良いでしょう。

事業など（オーナー、役員報酬や顧問料）

役員報酬や顧問料を不労所得と言うと怒られると思いますが、必ずしも労働の対価ではなく、時間の経過（月額報酬など）で発生するもの（月額報酬など）や成果報酬になることが多いです。
※弁護士の場合は顧問業務でもタイムチャージになることもありますので、そことは分けてください。

本業以外に何かビジネスを立ち上げる、投資する、または立ち上げた人の事業に参画して成果が上がった場合に報酬を得ることが多いです。
収入としては、役員報酬、株主としての配当、株式の売却による利益などが考えれらます。
事業については、挙げればきりがないくらいあります。

事業などに参画するきっかけは、過去の経験がある分野やお客様とのご縁でスタートすることが多いです。
友人などに協力を頼まれることもあります。

取締役や監査役は、月に一度の取締役会の出席だけの場合もあります。
取締役の場合は実際に現場の指揮をとったり、数字の責任を負ったり、申請書を作成したりと何かしらの役割を担ったりすることもあります。

顧問は、何かあったときには、その分色々と業務が発生します。
契約書の作成や債権回収などの裁判業務、経営の判断の支援などをすることになります。
同様の業務を取締役としてやる場合もあります。
実際にやるとどれも平時は負担はそこまでかからないことが多いですが、有事の際は、業務負荷が大きくなることが多いので、軌道に乗せるまでは、大きな負担がかかることと思っていた方が良いでしょう。

顧問などではなく、事業としてやる場合は、最初の仕組みを作るまでは相当な労力がかかるでしょう。
そもそも、本業で独立して、人を採用して組織化、仕組化することもここに入るかもしれません。

その他

シェアリングビジネス

車、バッグ、装飾品などをレンタルして収入を得る方法です。
割と新しい形の投資方法です。

他にも色々と不労所得と言われるものがあるかと思います。
副業としてできるものも色々とあるかと思います。各自、個性に合ったものに挑戦してみるのも良いかと思います。

まとめ

• 不労所得はたくさん種類がある
• 不労所得は、大きな資金か大きな労力のどちらかが必要（な場合多い）
• はじめは本業をしっかりと頑張ろう
• 負担とリスクの少ないもの（投資型）から始めよう

不労所得と言っても、労力や難易度が高いものが多いです。
楽に大きく収入が上がるのはあまりありません。

それでも士業におススメのものはあります。
実際に私がやっているもの、司法書士におススメの不労所得を紹介します。
次回作を気長にお待ちください。
続きは、またそのうち公開予定です。

• おススメ教材・講座 (1)
  • おススメ教材 (1)
• リアル実務（実務家向け） (15)
  • 仲間へのお手紙 (4)
  • 司法書士の未来 (4)
  • 実務日記（実務や日常） (9)
• 司法書士の試験・資格 (16)
  • 合格率、難易度 (1)
  • 年収、働き方など (5)
  • 試験情報（日程、科目等） (11)
• 合格学習法 (7)
  • 合格メンタル (2)
  • 独学か予備校か (1)
  • 計画の立て方など (2)
  • 認定考査 (1)
  • 超効率的学習方法 (2)

東京アラートなるものが出されていますが、緊急事態宣言が解除された今、自粛要請後、知事の権限として発動できる制限は根拠が見当たりません。

つまり、法的根拠のない単なるお願いレベルです。
基準を見ても課題解決をどうしても解決したいという意思には思えない。
どうもパフォーマンス優先に見えてしまう。

そもそも、大半の人達が感染症には注意を払っています。
数値的には安全圏内に入っているけれど、安心へと方向が向いていない。
豊洲の時と同じです。
そんなときにどちらの方向に向いていくのか、０にはできません。
意地を張らずに大阪モデルに倣って良いと思います。

科学的根拠、明確な基準なきアラート

アラート発動の基準がいくつかありますが、感染者数を基準にするなど、検査数と連動するもので、恣意的に変動させることができるものです。

基準にするのであれば、入院者数と病床利用率でしょう。

仮に感染者数を基準にするにしても、
感染者数１０人だとすると、東京の人口１４００万人に対して
対人口比０．００００７１４％です。
１００人だとしても０．０００７１４％です。
当然、入院するような重症者はもっと少ないです。

統計上は「０」と数字が出されてもおかしくないでしょう。
通常の風邪（旧コロナウィルス）でも陽性になる可能性もあるということで、陽性者の数を基準にするのは、適切ではないです。

正直、少ないな、という印象です。
感染拡大という表現は不適切だとも思います。

また、死亡者は合計で１０００人以下です。
現状、インフルエンザの方が感染者が多いですし、
死亡者数でも季節性インフルエンザや自殺者の方が圧倒的に数が多いです。

もちろん、医療体制を基準にするのは分かります。
医療体制が脅かされなければ３００人でも大丈夫、逆なら１０人でもダメというのが基準ではないでしょうか。

なお、厚生労働省によると、
５月２７日現在、入院患者のために確保されたベッドは全国で1万8000床余りあるのに対して、
実際に入院している患者はおよそ1350人

確保されているベッド数と入院患者数の割合は多い順に
北海道２７％
石川県２４％
東京、大阪１３％
というデータも出ています。

十分な余裕があると判断できます。

ちなみに１月～３月の死亡者は減っているようです。

得られる利益と失われる利益の比較衡量

得られる利益

０．０００７１４％の人が罹患し、さらに低い割合で重症化、死亡する人を減らすことができる

高齢者、疾患のある方の命を守ることができる

失われる利益

• 経済的な打撃
• 倒産件数の増加
• 失業者の増加
• 自殺者の増加
• 国家予算の圧迫
• 景気悪化のリスク
• １０代の学習と挑戦の機会のはく奪

などが考えられます。

もちろん既に失われていることが多いです。経済的な打撃は数兆円に及ぶと言われています。
また、死亡率０％の１０代に対する制限も真っ先に実施されました。
１０代にフェイスシールドなど、虐待ではないかと思うほどです。

２月３月ならまだしも、ある程度情報が出てきている中で、過剰な制限による経済的な影響は、人為的な災害だと思います。

今後、本格的案不景気は９月以降やってくると思われます。
リーマンショックなどのときも、直後に影響を受ける業界と、半年後～１年くらいで影響を出てきた業種とに分かれました。
感染の第二波よりも、経済の第二波の方を大いに心配しています。

まとめ

・高齢者と疾患のある方、それらの方と接触する方は最大限の注意を継続する必要がある
※ただし、そもそも高齢者はインフルエンザ、転倒による骨折や捻挫なども死亡や認知症に直結します。色々な病気に注意すべきことは新型コロナに特化したものではありません。

そして、高齢者と接する機会があるので、毎日の検温、こまめな消毒、歯磨き、感染リスクのある行動はかなり制限しています。
自分は感染しても仕方ないし、療養する気持ちの準備と、対外的には細心の注意を払って対応（行動）をして過ごしています。
年齢的にも自分は罹るのはもちろん嫌ですけど、そこまで恐怖を感じていません。
医療関係者が身近にいるので、相当辛いけど、基本的には回復するという情報を得ていることも大きいです。
一方で感染させてしまうことには相当の注意を払っています。
つまり、精神的には楽観的、行動は悲観的に過ごしています。

・１０代の方々に負担を強いる必要はない

・感染者が出ても当たり前と受け止める

・過剰に抑制し過ぎる必要はない

・テレビや政治家の言うことを鵜呑みにしない

・自分でしっかりと考える

・免疫力を最大限に高める（食事、運動、睡眠、体温を保つ）

・体調に変化があったらすぐに全力で治す（安静にする）
（麻黄湯などを検討）

現実（事実、データ、論理）をもとに考えていきましょう。
不安を煽るメディアの影響を受けて、過度に不安になる必要はありません。
（今日も１日の感染者が３０人ですなど、割合的にはごくわずかです、そもそも通常の風邪でも陽性になりえます）

もちろん注意すべきところは注意すべきです。

マスクが免罪符のようになっていますが、マスクをつければそれで良いと言うわけでもなく、それ以外のことも含めて、きっちり対応は取るべきではあります。

それよりも心身ともに健康に過ごす方が大事です。
免疫力を高めるように過ごしていきましょう。

現状の大きな流れには危機感を持っています。
その情報発信はしていきます。
予測できる危機に対して、一法律実務家としての役割を果たしていこうと考えています。

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「経済政策で人は死ぬか？」～公衆衛生学から見た不況対策～
という書籍を読んでの感想を書いていきますのでお付合い頂ければと思います。

非常に興味深く思わず一気読みしました。

本書の特徴

著書は、公衆衛生学、政治社会学の方と、医師、医学博士、疫学者の方です。

経済政策を公衆衛生の目線で見て論じている本。 
経済政策により、人の生死に大きな影響があるということを事例とデータに基づいて解説。

緊縮財政は悪であるという根拠も多数あります。

リーマンショック後に書かれたものですが、ニューディール政策から、ソ連崩壊、ＩＴバブルの崩壊、アジア通貨危機、ギリシャ経済危機、リーマンショックなど、各国のデータに基づき検証しています。

日本政府は、経済政策が人命に関わるという意識があるのか、問いただしたくなる内容です。

歴史から学ぶことはできます。
過去のデータを踏まえて、今、そして、今後どうすべきかのヒントが山盛りです。

※論文の引用などが多いため、本書の最後５０ページくらいは引用ページです。
　なお、引用ページにも有用な情報があります。

結論

早速ですが、結論からお伝えしてしまいます。

経済政策で人は死ぬ。

これが本書の結論です。もう少しいうと、

「結局のところ社会経済政策はどんな薬よりも、手術よりも、個々の医療保険よりも、人の生死に大きな影響を与える」

です。

政府は、不況時においても、
「住宅支援、失業対策、年金、医療などに賢く投資することで国民の健康状態はよくなる」

ということです。

公衆衛生、福祉、医療などの充実と経済政策をしっかりとやることで国民の命を守り、経済も回復するというのが本書の結論です。

一方で、上記の予算を削るような緊縮財政は、人々の健康を害し、景気の景気の回復も遅れてしまうということでした。
医療についての予算はしっかりと確保し、公衆衛生、雇用維持の手当て、住居維持の手当て等は速やかにするべきです。

概要

不況になると起こること

不況になると悪いことばかりではありません。
不況＝死亡者が増える　ではありません。

交通事故をはじめ、いつくかの原因での死亡者は減るというデータもあります。

不況で労働時間が短くなると、余暇時間が増え、精神状態の改善、幸福度が上がる場合もあります。

また、外食を控えたり、嗜好品が値上がりしたりすることにより、健康的な食事、節約による喫煙、アルコール量の減少が健康をもたらすというデータもあります。

ただし、不況になり、ソ連崩壊後のロシアやギリシャのように、経済政策等が上手くいなかいと、

失業率が上がる

自殺者が増える

心臓疾患が増える

アルコール関連の死が増える

などの結果になり、平均寿命の短縮につながった。
さらに、ＧＤＰも大幅に落ち込み、経済の停滞も招いてしまった。

つまり、不況において、経済政策が失敗すると死亡者が増えるということになります。

健康が脅かされる要因

健康を脅かすのは、不況そのものが必然的にもたらすのではなく、政府予算の大幅削減、緊縮財政である。
健康よりも緊縮財政（公衆衛生、福祉、医療などの予算の大幅な削減による国家予算の黒字化）そのものを優先させると、国の発展にとって最も重要な国民に危害が及ぶ。

ＩＭＦの役割と政策

ＩＭＦ（国際通貨基金）は、
国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、
（1）国際貿易の促進
（2）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大
（3）為替の安定
を図ることを目的としています。

しかし、その金融支援をする際には、医療費削る減などの大幅な予算の削減を求めることが多い。
その政策は結果として、多くの死者を出したり、経済の回復を遅らせたりしてるのだが、何度も同じ政策を繰り返している。
お金を貸しているんだから、支出を抑えて返済しろ、とは筋が通っていないとは言えない。
しかし、経済を回していくことを考えると、国民の健康などの予算はしっかりと確保しておかないと、結果としてＧＤＰは下がってしまっている。

データ上、緊縮策は、不況に歯止めがかからず、失業率が上がり、消費がますます落ち込み、経済がいっそう減速するというものばかりです。

適切な経済政策

適切な経済政策は、公衆衛生、医療費を削らずに、住宅支援、失業の対策、再就職の対策に予算を充てることです。

適切な経済政策が実施されるとどうなるか。

不況になり、失業率が上がる場合には自殺率も連動して上がることが多いが、上記の適切な対策をすると、失業率と自殺率は連動しなかった。

適切な経済政策によって、人の命が守れたということになります。

読後の感想

改めて、不況時は特に

経済政策によって人は死ぬ

ということが確認できました。
経済政策を判断決定する政治家は人の命を預かる重要な仕事ということになります。
（そんな気概は一部の政治家からしか感じられませんが）

政策判断には、医療の専門家だけではなく、免疫、公衆衛生はもちろん経済学、社会学など、様々なことを考慮した広く長い目で見た基準が必要だということも改めて確認できました。

コロナのことを耳にしない日がない中で、今感じている疑問の解消ができました。
あるべき対応とは何か、政府の政策に対して、雰囲気ではなく根拠ある判断・行動基準、今後経営していく上で重要視するべきもの、従業員の健康を守るために何をするか、選挙権を持つ一成人としてデータに基づく考えを持ちたい、という疑問や欲求に応えてくれる一冊でした。

司法書士として、様々な業種の経営者の相談を受けてきました。
家賃や給料のねん出をどうしようか、今後の経営をどうしようか。
などです。

従業員の立場の人のお話も聞きました。
住宅ローンにボーナス払いを入れているが、ボーナスカットになったらどうするか、
いつまでこの状況が続くのか、将来不安が尽きない。
などです。

姉は救急科の看護師です。
弟は救急救命士（救急車に乗っている人）です。
医療従事者からのお話もうかがいます。

本当に切羽詰まった、緊張感のある日々を過ごしている人は沢山います。

やり場のない虚無感を持っている方も多いです。
それでも多くの経営者、事業者、医療従事者は、限られた現状で何とかするしかありません。

実は、国もある程度の支援策は出しています。
スピード感はないし、現場実務を知らない役人さんが作ったのか、事務処理量の多い、複雑なものが多いですが。
政策としては、賃料の補助、雇用の維持のための助成金など、必要なものは予定はしています。
実行は全然遅いですが。

オリンピック次第なところもありますが、過去の不況のデータからすると、コロナ不況は１年は続きます。
継続的な支援をできるか、予算を組めるか、注視する必要があります。
決して緊縮財政で、出し渋ったり、重要な予算である公衆衛生、住居の確保、雇用維持、教育費などは削らないでいただきたいです。

倒産の回避、失業の回避、公衆衛生、医療体制の維持などができないと、コロナでの死者を超える死者が出ます。

国民の不安を過剰に煽るメディア、不安感の強い人たちのＳＮＳの投稿などによって、不安が増幅し、過剰な制限に傾き、十分な補償や経済政策が図られないと、結果的には多くの死者を出すことになってしまいます。

データや論理よりも感情（恐怖、不安）で動く社会とそれを扇動するメディアと雰囲気を優先する政府。
人の行動は、データや過去の歴史の結果ではなく、心理的、感情的、感覚的な判断が優先してしまいます。

どうも政治家の保身や人気のための判断になりがちです。
そもそも様々な専門家の情報の検討、精査、統計データや各国の対応を十分検討しているのかさえも疑わしいレベルです。

真に国民のことを考えて動く政治家はごくわずかです。
だからこそその少数の政治家は応援します。

国家予算はしっかりと使うべきときに使う必要があるのだと思います。

保険医療、教育には十分な予算をかける。
今の日本は教育を軽視し過ぎです。

データの重要性、歴史から学ぶことの重要性を痛感しました。

本書については、色々な感想、他の感想を持つ人もいると思います。
それぞれが真剣に考えるきっかけになればと思います。

非常におススメの書籍です。

時間がいつもよりもできたという方は、是非この機会に読んでみてください。

• 
  合格した今何をすべきか
• 
  【保存版】不労所得と司法書士②おススメ４選
• 
  【保存版】不労所得と司法書士①不労所得の種類と特徴
• 
  士業とリモートワーク導入（準備と実践）
• 
  テレビ電話による電子定款等の認証制度本格導入
• 
  コロナの最悪の事態と対策

リモートワークへの取り組みについて色々と聞いてみたけど、実際には取り組んでいる司法書士事務所は少なかった。
でも、実際に取り組んでいる事務所もあって、業績を上げている事務所はほぼ取り入れていました。
急に言われても今まで通りしかできないとか、士業は特別な仕事だからできないんだ、守秘義務があるからとか、色々という方もいるのだけど、そもそもやろうとしていないというのが一番な気がしました。

そんな人たちは置いといて、実際にやろうとしてもできない、という方のために少しでもお役に立てればと考えてまとめてみました。
結論からいうと、完全なリモートワークには移行できていません。
郵便、権利証などの重要書類の預かり、職務上請求などが課題になっています。

逆にそれ以外は意外に行けるかもと思っています。
特に商業登記はほぼ行けるな、と手ごたえを感じています。

部分的にできることをやっていこうと取り組んでいます。
という程度なので、期待に応えられているかは分かりませんが、少しでもお役に立てればと思い綴ります。
改善の余地は十分にあるので、少しずつ改善していきます。

なお、このページは2020年５月時点の情報と見解です。
随時更新はする予定ですが、その点ご了承ください。

働き方改革と緊急事態宣言

やると決める

４月緊急事態宣言が出され、外出自粛や出勤割合を減らす等の要請が出ました。
それを受け、リモートワーク（テレワーク・在宅ワーク）を直ぐに取り入れました。

司法書士の同業や先輩の中には、重要な個人情報を扱っていたり、業務ソフトを扱っているので無理という方もいます。
しかし、事務作業をする場合は、どの業種でも個人情報は扱いますし、できない言い訳をしても何も改善しません。

経営者は、やると決めることが重要だと思います。
やると決めて、「どうやるか」「どこまでやるか」を考えるのが大事です。
そもそも、（緊急時や休日など）家でも仕事ができるように、役員には家のパソコン、モニター、プリンターを購入していたため、役員は既に取り組んでいました。
2020年4月、弊所はリモートワークに取り組むことを決めました。

最初は、一人事務所で、自宅開業の多いでしょう。
在宅ワークなど最初からやっていたのです。パソコン一台でできる仕事なので、部分的にでもできない理由はありません。
そもそも経営者は、既に家でもどこでも仕事しています。
お客様のところに訪問する際にも、ノートパソコンやタブレットで、共有のフォルダにアクセスして情報を確認していていました。
それを他のメンバーにもできる範囲でやってもらうというだけのことです。

今後どうせ必要に

柔軟な働き方は今後の採用に影響するでしょう。
リモートワークを導入することで、子育て世代でも働く選択肢が増えます。
また、提携先や依頼者等も遠隔でのオンライン面談、相談も需要は伸びるでしょう。

そして、既に増えていますが、ビジネスパートナーもリモートでの打合せが増えてきています。
税理士さん、弁護士さん、保険屋さんなどはもちろん、お客様でもオンライン面談を希望する方が増えています。

リモートワークは不可逆的に進んでいくでしょう。
この機会に導入すべきと認識して、取り組んでいます。

東京オリンピックも（おそらく）ありますし、東京都はそもそもテレワーク導入を推し進めていました。
イベントがあると電車通勤は非常に苦痛になるので、その意味からも柔軟に対応できる準備はしておいた方が良いでしょう。

今は補助金もありますし、社会のニーズ、流れもあるので、導入するのはいいタイミングだと思います。

今やるしかない。ということで、導入しています。

リモートワークのために準備すること

機器やソフトなど

ノートパソコン

これは士業事務所としては、必須でしょう。
全員分、ノートパソコンを準備します。
私は事務所と自宅にデスクトップパソコン、別途ノートパソコンを備えております。

リモートツール

そもそも業務ソフトを使わない業務は、ファイル共有ツールなどがあれば十分です。

一方で、業務ソフトなどを使用している場合は、パソコンの遠隔操作できるツールがあると便利です。
パソコンをリモートで操作できるツールがあると、業務ソフトが入っているパソコンを別の（自宅などの）パソコンから操作することができます。
遠隔操作ができると、全部のパソコンに業務ソフトを入れるなどの準備をしなくて済むようになります。

パソコンのリモート操作ツールはいくつか種類があります。
最初は無料でお試しできるものがほとんどなので、試してみることをおススメします。
個人的にはＴｅａｍＶｉｅｗｅｒが使いやすいです。

以下で比較していきます。

【パソコンのリモート操作のツール】

【チームビューア（ＴｅａｍＶｉｅｗｅｒ）】
「あらゆるデスクトップやモバイルデバイスからiOSデバイスへの画面アクセスができます。」
と説明にありますが、簡単にいうと、
家のパソコンやスマホ、タブレットから、事務所のパソコンの画面に入って操作することができる。
ということです。

事務所規模ごとにプランが選べます。
利用者が非常に多いので、サービスの改善、向上が常に行われていますので、その点でも安心です。

こういう選択をする場合には、トップシェアか２番手を選択すると、サービス面、コスト面ともに間違いないと思います。

ＴｅａｍＶｉｅｗｅｒのダウンロードはこちら

【マジックコネクト（ＭａｇｉｃＣｏｎｎｅｃｔ）】
すいません、こちらは有料版のみなので、使用していません。
表に出ている情報と使っている人の情報をもとにしたコメントになります。

セキュリティ面は安心ができます。
ただ、ＵＳＢ型、端末認証型はどちらも利点があるようです。
用途に合わせて選択するのが良いでしょう。
どのツールもそうですが、別途ＷＯＬ（Wake on Lanの略、遠隔でのＰＣ起動ツール）を備えると便利です。
無料のお試しがないので、まずは他のものを試してみて、使い勝手が悪い等の場合に選択すると良いでしょう。

ＭａｇｉｃＣｏｎｎｅｃｔのダウンロードはこちら

【Ｇｏｏｇｌｅリモートデスクトップ】
無料で始められます。特殊なソフトは不要ですので、気軽にお試しすることができます。
ＭａｃからＷｉｎｄｏｗｓパソコンに入って操作することは可能です。

個人で使うには問題ないですが、複数の人が同じパソコン（業務ソフト入りパソコンなど）で使うのは不向きかと思います。
一時的に使うのであれば非常に使いやすいです。
一方で、長期的な使用は不向きな可能性があります。

参照リンク
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4028379/windows-10-how-to-use-remote-desktop

遠隔の電源ツール等（スイッチボット、WOL）

パソコンを遠隔で操作する準備はできても、そもそもパソコンの電源を入れておかないと操作できないものがほとんどです。
そこで、遠隔でパソコンの電源を入れることができるツールをご紹介していきます。

たくさん種類があるので、代表的なものを紹介しますので、お好みのものを探してみてください。
１つ目はスイッチロボット、２つ目はＷａｋｅ ｏｎ Ｌａｎです。

【スマートプラグ、スイッチボット】
遠隔で電源を入れることができるツールです。
正直これは、パソコン以外に使っても非常に便利です。
夏や冬のエアコンなどにも是非とも活用したいツールです。

パソコンに設置して、遠隔で電源を入れて、遠隔操作のツールと合わせて使うことにより、すべて事務所で完結できるようになります。
事務所によっては、業務ソフトが入っているメインパソコンの電源をずっと点けたままにしているところもあるそうです。
リモートができるという点ではそれでも問題ありません。
あとは、セキュリティをどう考えるかです。

外出先や出張中、旅行中に急な連絡でも対応することができるので、在宅に限らず今後の働き方の幅を広げる意味でも活用した方が良いでしょう。
売れ筋のものをご紹介します。

割と簡単なものは、こちらです。ハブがいらないのは便利です。
最初にアプリをダウンロードしてちょっとセットする必要はありますが、あとで紹介するＷＯＬに比べるとこちらの方が断トツで楽です。
安価なので、お勧めです。

こちらは、物理的にボタンを押すものにも対応できます。
デスクトップパソコンのスイッチに設置すると良いでしょう。

個人的にはハブは必要ないと思います。

【Wake on Lan】
遠隔でPCを起動する技術です。
事務所のPC電源がオフだとリモートツールを使用しての遠隔操作はできません。
Wake on LAN を使えば、オフになっているコンピュータの電源を遠隔からオンにできます。
こちらも様々な種類が出ていますので、組み合わせて使うと良いでしょう。

スマートプラグに比べて、設定は大変です。
自分で設定することを諦めました。
こういう設定などが苦にならない事務所メンバーにお願いして設定してもらいました。
「書いてある手順通りに進めれば問題なくできる」と言っていましたが、挫折しました。
慣れないことは、言葉自体が難しし、ピンときません。
専門家として、非専門家に説明する際には気を付けようと思いました。

テレビ電話（オンライン面談）ツール

ズームが非常に流行っていますが、他にも様々なツールがあります。

アカウントを知っていたり、繋がりがあったりする場合は、
ちょっとしたことならＬＩＮＥのビデオ通話（複数可）、繋がりがあれば、Messengerも使いやすいです。
Messengerは画面共有もできるので、私は税理士さんなどの他の士業などと活用しています。

その他、ビジネスで使えるオンライン電話を比較して整理します。

【オンライン電話サービス】

その他、Wherhby（旧アピアイン）があります。ＰＣはそのまま使えますが、スマホはアプリのダウンロードが必要です。
画面共有もできますし、無料版もあります。
有料版は約１０＄です。

使いやすさ重視、依頼者との面談重視

相手方のアプリダウンロードがないのは、ミートインとベルフェイスです。
それぞれサイトから、ミーティング番号等を入力すれば、直ぐにオンライン面談が始められます。
相手方にアプリのダウンロード等は不要で、直ぐに始められ、非常に便利です。

Ｗｅｂからの問合せに対して、迅速かつスムーズに面談まで誘導することができます。
特に高齢者が多い相続部門をやっている事務所は重宝します。

ただし、いずれも費用はかさみます。ベルフェイスは、月額だけではなく、初期費用も相当程度かかります。

コスパ重視、経営者、ビジネスパートナー、勉強会などとの利用

依頼者との面談ではなく、スタッフやビジネスパートナーである士業等とやり取りする場合、セミナーを開催などする場合は、ｚｏｏｍが使いやすいです。

アプリを入れて頂く必要はありますが、受け手は無料版でも十分なのと、ビジネス版でも安価に導入できることが挙げられます。
ユーザーが多く、知名度も高いので、そこも利点です。
セキュリティが心配な方も多いと思いますが、利用者が多いので、その点は随時改善、更新されるはずです。
ホストがパスワードを掛けたり、参加の承認操作を丁寧にすれば対策できるかと思います。

ある程度ツールなどに慣れている方、何度もやり取りする方は、ｚｏｏｍが便利です。

Ｔｅａｍｓは、ビデオ電話としても機能します（し便利です）が、チャットツールとしても有効なので、チャットツールのところで紹介します。

人、情報の管理

顔を合わせていないため、人の管理は重要です。
また、事務所の外で作業するため、情報の管理も対策が必要です。

契約書の締結

この機会に改めて、守秘義務の徹底と誓約書を作成し、メンバーには提出してもらいましょう。

会社ＰＣのみ使用してもらい、個人デバイスは使用不可としましょう。

チャットツールなど

顔を合わせない分、ＬＩＮＥ、チャットワーク、スラック、Ｔｅａｍｓなどのチャットツールを活用しています。
何かしらの情報共有ツール、連絡ツールは必須でしょう。

弊所は開業時からチャットワークを業務連絡、案件・タスク管理などするために活用しています。

全体会議や個別打合せはｚｏｏｍを活用しています。
ただ、業務を監視するためにｚｏｏｍをずっと繋ぐなどはしていません。
そんな監視をされたら１日で辞めると思いますので。

チャットワークを試してみる

MicrosoftのＴｅａｍｓも便利です。チャットとビデオ会議も一括でできます。
無料版もありますので、まずは試してみると良いでしょう。

何かしらでチャットグループを作り、業務相談を進めていくと非常に便利です。

内部の管理だけではなく、依頼者と税理士さんや紹介者などを同じグループで案件を進めていくと、報告の漏れもないですので、仲間にも安心感は出ると思います。

ただ、ツールが増え過ぎると管理が大変なので、メインのものを決めておくのが良いでしょう。

ファイル共有ソフト

事務所内での業務中はもちろんですが、自宅作業などの場合は、どこまでセキュリティをかけるかが問題となります。

リモートワークの場合は、事務所内業務よりもアクセスできる情報を限定的にし、現時点の作業に必要な情報のみに限定する必要があります。
必要に応じて、編集不可、印刷不可、閲覧のみとするなどの対応も必要です。

ファイル共有ソフトとしては、ｂｏｘとドロップボックスがあります。
どちらも利点がありますし、どちらも使っています。

基本的には内部やビジネスパートナーとのファイルはドロップボックスで管理してます。
メインはドロップボックスです。

お客様など外部の方とのファイル共有はｂｏｘを使っています。
ただし、明確な線引きはありません。

ドロップボックスは、たまたま開業当初から使っているため、そのまま継続してメインで使用しています。
ドロップボックスは無料プランがありますし、ｂｏｘも期間限定ですが、無料お試し期間があります。
気に入った方を活用してみてください。

スマホにアプリを入れるとスマホからでもファイルが確認できます。
また、板書やメモなどの写真を撮ると、スキャン機能があるので、ゆがみを取ってくれて、綺麗なPDFにしてくれます。

ドロップボックスを試してみる

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作業割当、業務整理

おそらくこれが一番大変です。
何を家でやるのか。基本的には書類作成がメインです。

資格者は、書類作成、メール返信、提案書作成、セミナー準備、執筆など、指示を受けなくてもできると思います。

補助者に自宅で何をしてもらうかについては、非常に悩ましい問題です。
後にも挙げますが、そもそもの事務所の業務分担と整理を根本的にしていく必要が出ています。

書類作成（登記書類、議事録、協議書、相続関係図など）と書類内容確認に加えて、販促物作成などを徐々に移行していく予定です。

「決済の書類の授受などと相続の職務上請求による戸籍集中等以外は割といける」
というのが率直な感想です。
逆に上記の２つは諦めて開き直っています。

決済については、銀行に集まらずに、事前に本人確認、書類の受領などをしておき、当日はネットバンクの決済で着金を確認して実行。
というやり方も出始めています。
そもそもネットバンクを使った事務所決済も増えていますので、ほぼ同じやり方です。

業者決済などの場合は、特に進んでいます。そういう点では、働き方は色々な部分で変わっていくのだと思います。

その他

自宅でやる場合は、Wi-Fi設備や電気代などを考慮して、手当を検討する必要があります。
交通費が減る分、在宅手当として支給することはお互いにとってメリットがあるでしょう。

課題

正直課題は沢山あります。全部のリモート導入は到底出来ていません。
特にネックになる部分を挙げていきます。

紙書類問題

権利証、印鑑証明書など、決済に必要な書類の受領や保管は、リモートワークには不向きです。
幸いそこまで決済をする事務所ではありませんが、この点は課題です。
というか、割り切っています。

また、戸籍、職務上請求も、事務所外には持ち出せず、リモート化できません。
付随して、郵便物の受取りも必要なため、最低１人は事務所にいて、郵便物の受取りとスキャン対応をしています。

結局、このような取組みのネックは、行政（書類）と金融機関です。
彼らは既存のルールを守ることの優先順位が非常に高いので、柔軟な対応は時間がかかります。
まだまだ紙文化、印鑑文化が残っています。

不動産登記については、業務整理をし、できる部分とできない部分を分けてやっていくしかないと思います。

相続についても、書類収集、銀行の手続きは事務所での手続きが必要になることが多いです。
重要書類や郵送物を自宅には持ち帰らないようにはしてます。
生前対策（遺言書や家族信託）などの提案書や文案の作成はどこでもできますのでリモート対応可能でしょう。

一方で、商業登記は、印鑑証明書が必要な場合もありますが、基本的にはリモートワークに向いていると感じています。
先方もツールなどに明るい方が多いですので、ｚｏｏｍ、チャットワーク、ドロップボックスなどが活用できれば、押印書類、印鑑証明書の送受以外は、全てリモートで完結します。

半分以上は、書類もデータで送り、印刷して送ってくれるので、業務効率は一気に上がりました。

大事なのは、業務を分解して整理することです。

人の問題

業務管理をどうするのか、業務指示をどうするのかは、解決できていない課題です。
資格者は良いとしても、補助者には都度指示を出している状況です。

今後は教育とマニュアル化を進める必要があります。
この点は課題が浮き彫りになっています。

リモートワーク導入のメリット

• 業務の整理ができる
• 移動時間が減る
• 作業効率が上がる（中断されにくい）
• 成果主義になる
• 柔軟な働き方が可能、採用の幅が広がる　など

リモートワークを導入するにあたって、業務の見直しをすることができます。
何が必要で何が不要なのか、事務所にいなくてはできないのか、そもそも必要なかったのか、などです。

業務仕分けのいいチャンスです。

業務を中断されにくく、集中しやすくなります。
ただ、家庭に複数人が在宅で働いている、お子さんがいる、猫などがいる場合は、逆に仕事に集中できない場合もあります。
十分な執務スペース、環境が確保できない場合は、生産性が落ちる可能性もあります。

また、業務態度などが見えない分、成果のみで評価することになります。
評価基準はしっかりと作成すべきですが、何となくの評価にはなりにくいので、成果主義に近づいていきます。

そして、働き方が柔軟になるので、子育て世代、介護世代でも、時間や場所に縛られることなく働くことができます。
諸事情により働きにくかった優秀な人材を採用する選択肢も広がります。

その他

電話の転送や仕事用携帯の準備なども必要になるでしょう。

直ぐに相談できなかったり、雑談できなかったり、場所を共有できないデメリットもあります。
その場合は、監視という意味ではなく、繋がりを持つという点で、zoomを繋いでおいても良いかもしれません。

まとめ

【準備するものリスト】

• ノートパソコン
• リモートツール（チームビューアなど）
• スマートプラグ
• テレビ電話ツール（zoomなど）
• チャットツール（チャットワークなど）
• ファイル共有ツール（ドロップボックスなど）
• 守秘義務契約書・宣誓書
• 業務の仕分けと分担の整理
• 作業割当（在宅と事務所作業の整理）
• 評価基準の作成
• 電話転送など

準備は大変ですが、一度整理しておけば今後も活用することができます。

リモートワーク導入のメリット

• 外出困難な場合でも業務を継続できる
• 業務の見直し、整理ができる
• 業務効率を上げるチャンス
• 出勤する時間と負担がなくなる
• 採用の幅が広がる　など
• リモートワークをしている仲間とスムーズに仕事ができる

メリットが沢山ありますので、最初から完璧は無理ですが、この機会にできる範囲でやっていきましょう。
完璧にはできていませんが、部分的にでも導入してみて良かったです。

少しずつでも部分的にでもまず取り組んでみることが大事だと思います。

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会社の設立などに必要な電子定款の認証は、今までは、

・発起人等が窓口に行って、手続きをする

・発起人等が定款作成の代理人（司法書士等）に（紙の）委任状を渡して申請する方法
（司法書士が電子申請をして、紙の委任状を窓口に持っていき、紙の定款をもらいに行く）

・発起人等によるテレビ電話方式による認証（要電子署名）
　※平成３１年３月２９日から

というやり方でした。発起人等の「等」は、設立時社員なども含む趣旨です。

ただ、業務として何度も手続きをする士業と違って、これから会社を設立しようとする普通の人が、一回きりの手続きのために電子署名を持っていることは非常に稀です。そのため、発起人等によるテレビ電話方式による認証は全然活用されていませんでそした。
あまりにも実務現場と乖離した制度でした。

一般的には、２つ目の代理人（司法書士）が、定款作成の（紙の）委任状をもらって、電子申請をするのですが、結局、公証役場に紙の委任状などを提出しに行くというのが多いでしょう。

しかし、今回の変更で、公証役場に物理的に行かずに手続きができるようになりました。

コロナによる緊急事態宣言が出されるなどの影響で、一気に制度改革が行われました。

そもそも、公証役場は、支払いは全て当日現金ですし、（数は少ないですが）ＦＡＸしか使えない公証役場があり、非常に不便でした。
これを機会に他の手続きも改善されることを期待します。

テレビ電話による認証制度の拡充

さて、テレビ電話による認証制度が２０２０年５月１１日から開始します。
一言でいうと、

「公証役場に行かなくても電子定款の認証手続きができるようになった」

ということです。

そこで、情報の整理をしつつ、今後の業務のあり方を考えていきます。

まずは日本公証人連合会から以下の情報から確認しましょう。

日本公証人連合会の情報

令和２年５月１１日からテレビ電話による認証制度がさらに便利になります。
2020年05月01日

　この度、関係省令の改正により、令和２年５月１１日（月）から、定款作成の委任を受けて作成された電子定款について、テレビ電話を利用して公証人の認証を受ける場合、その委任状を公証人に送付する方法として、電子署名の付された電子委任状を登記供託オンラインシステムを通じて送信する従来の方法に加え、新たに、「委任者の実印の押捺された紙の委任状と、委任者の印鑑証明書を郵送する方法」によっても可能になります。
　また、委任状・印鑑証明書を郵送するときには、返信用のレターパック（返送先の宛名記載のもの）を同封していただく必要がありますので、ご留意ください。
　なお、テレビ電話を利用しないで行う認証手続については、従前どおりであり、手続の変更はありません。
（日本公証人連合会ＨＰより引用）

上記を簡単にまとめると、
・電子定款認証等は、公証役場に行かずに手続きができる

・事前に委任状（発起人➔司法書士）と（発起人の）印鑑証明書を郵送する

・テレビ電話越しに本人確認（免許証など）

・紙の定款は申請することにより郵送または窓口で受け取ることができる

という内容です。

今までは、本店所在地のある都道府県内の公証役場に出頭（出張）が必要でしたので、北海道を本店所在とする場合は、北海道の公証役場での手続きをする必要がありました。
他の都道府県の場合は、全国の司法書士にお願いして取りに行ってもらったり、出張したりしていました。

今後は、他の都道府県でも対応が可能になります。つまり全国対応が可能になります。
出張の楽しみがなくなるのは残念ですが、業務は効率化します。

どんな文書が対象になるか

認証を受ける文書は、電子文書に限ります。電子文書であれば、私署証書であると定款であるとを問いません。
現状では、電子文書のみの取扱いです。作成代理になじまない公正証書遺言などは、対応はしていないということです。

ただ、遺言書なども実現できなくはないと思います。将来的には公証役場に出頭しなくても手続きができるようになれば、施設から出られない方などのニーズに応えられるかと思います。

今後の手続きなどの変化

電子文書に限ってですが、公証役場での本人確認がオンラインで良しとされました。
非常に便利です。作成者から作成代理の委任状をもらうことができれば、公証役場への出頭は不要です。
わざわざ公証役場に書類を取りに行くという移動時間とそのための人件費が削減できます。

この流れは止まらないと思います。
色々な手続きが不可逆的に進んでいきます。

不動産登記の本人確認もオンラインでできない理由は減ってきていますし、時間の問題かと思います。
現在は決済でもネットバンクでの振込も増えています。
不動産業者のオフィスや司法書士事務所などでの決済も増えています。
一方で、銀行に全員が集まる決済は減っていくでしょう。

そうなると、いわゆる決済事務所は、資格者の人数を大量に抱える必要はなくなっていきます。一日に色々な場所に移動することなく、一人の資格者がずっと事務所にいながら何件も決済の手続きをすることができるようになります。

業務効率、経営効率のための自動化、少人化、省人化などはどんどん進むでしょう。
大きな事務所も必要なくなると思います。
業務効率、利益率が上がるので、歓迎すべきことだと考えています。

今後は、益々手続きのみの業務は価値が相対化していくと考えられます。

手続きの効率化、早く正確に値ごろの業務として、数を大量にこなすか。
はたまた、専門特化し、付加価値の高い業務に注力するか。

より一層分かれていくでしょう。

弊所は、専門特化して、付加価値の高いサービスを提供すべく、日々法令や周辺知識、実務の研究をしています。

大量の手続きをこなすための採用をしていた事務所なども、組織の陣容のあり方は変わっていくでしょう。

変化を恐れずに、今から変化を見越した準備をしていきましょう。

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新型コロナウィルスに関して、最悪の事態、最大のリスクとは何か。

感染して苦しい
医療崩壊が起こる
経済が停滞して不況になる
好きなものを食べることができない
好きなところに行けない
会いたい人に会えない
会社が倒産する
仕事を失う
ボーナスが出ない
給料が減る
受験生であれば試験が延期される

残念ながら全部違います。

コロナに関しての最悪の事態、最大のリスクは、

「あなたが亡くなってしまうこと」

です。

最悪の事態は、「自分自身が亡くなること」です。あなたにとってこれ以上最悪なことはありません。

次に、家族、身近な大事な人が亡くなること、などでしょう。
そのつもりで対策をすれば、第三者に対しても効果があるでしょう。

他のことももちろんリスクとしては大きいですが、最悪の事態は、自分自身が死ぬこと以外には考えれらません。逆にそれ以外は、最悪の事態ではないということです。
最悪を想定できれば、最悪を避けることができます。
「あなたは死んではいけない」「生き続けなくてはいけない」
一番大事なことです。それ以外は、大変には違いはないですが、最悪ではないです。

感染しないとしても大変な状況は容易に予測できます。
そんな状況でもどうか自ら命を絶つことだけはしないでください。

最悪を避けつつできる限りのことをしていきましょう。

予防と対策

厚生労働省のページで確認する

医学的なことは専門的にわかりせんので、法律家の立場から考えます。データ、ファクト、ロジックで考えていきます。
そうするとまずは厚労省の情報から見ていきます。

「新型コロナウイルス感染症について」（厚生労働省ＨＰ）

「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（厚生労働省ＨＰ）

医学的な予防や対策は、基本的には厚労省がまとめているサイトを見るのが良いでしょう。裏付けのない情報などが混ざっていることがほぼないため、信頼できます。
あとは感染症対策の医師のＳＮＳとかでも良いのですが、基本的には厚労省の情報を最優先に信頼します。

日々更新されていますので、マメにチェックするのが良いでしょう。

具体的に注意すること

厚労省のページによると、
感染は、飛沫感染と接触感染があり、空気感染は、起きていないと考えられる、空気感染はしませんが、閉鎖空間や密室は避けましょう。

とあります。

厚労省のページを読み解くと、飛沫（くしゃみ、咳、つば など）に最大限注意すべきことが分かります。

確かに、人が多い満員電車では感染の拡大は見て取れません。一方で、お酒を飲んで酔っぱらって、口から泡を飛ばして話しながらご飯を食べたり、口を拭ったりするお酒の飲める飲食店、唾とばしながら熱唱、応援するカラオケ、ライブ、イベント、スナックなどは、感染可能性の高い場所だと判断できますし、感染が多い場所です。

さらに、お触りなどがある夜のお店、接待を伴う夜のお店で感染するのはいうまでもないでしょう。

東洋経済が出している統計が面白くて、基本的には年齢の人口分布に比例して感染者が分布しているのですが、比例していないのが、３０～４０歳の男性と２０歳代の女性です。

人口比率を超えて感染者の割合が多かったです。正確な理由は分かりませんが、それぞれがお互いに濃厚接触をしている環境があるのではないかと推察されます。

データは東洋経済のページが細かく出してくれています。一般的なテレビなどのマスメディア、ネットの情報などよりは、無駄に不安を煽る意図がなく好感が持てます。

改めてデータを見ると、高齢者は重症、死亡のリスクは高いです。一方で４０代以下は重症、死亡のリスクはかなり低くなっています。
６５歳以上の方、６５歳以上の方と同居したり接する機会があったりする方は注意を細心の注意が必要です。

話を戻すと、飛沫に徹底的に注意することが大事です。
空気感染の手前のエアロゾル感染もあるなどの情報のありますが、飛沫感染、接触感染の対策を徹底していれば、対応できるかと思います。不特定多数の人との接触を避け、行動することが重要です。

院内感染が多いのは、物に付いたウィルスを触ることによる接触感染の可能性が高そうです。
高齢者が多く、待合室、エレベーターのボタン、カウンターなど、多くの人が触る場所が多いので、その点は心配です。

あとは、移動の為のバスです。電車に比べて何かに捕まったり、椅子に座るでもどこかに触ることが避けられないと考えます。電車にはないリスクです。
できる限り手袋と手の消毒はした方がいいでしょう。

以下、働きに行ったり生活したりする中で、毎日注意すべきことを列挙します

• 手を石鹸で洗う
• マスクをする（相手のためにも）
• 毎日２回は検温する
• 顔を触らない（マスク、メガネをすれば回避できる）
• １時間に２～３回換気をする
• 外では手袋を履く
• 他の人が触るであろうあらゆる場所を素手で触らない
• 携帯電話、職場の電話などを消毒する
• ドアノブやトイレなどの消毒
• しゃべっている人がいる場所にいかない
• 公衆トイレは極力使わない
• 買い物の際も手袋をするか、買い物かご、商品などを触った後は直ぐに消毒する

家にいてもすべきことも当然含まれています。徹底しましょう。

感染による３つのリスク

６５歳以上の高齢者、疾患がある方は、人との接触は本当に注意しましょう。
感染した場合のリスクとしては、死亡してしまう可能性のほかにもリスクは色々とあります。

以下で、感染した場合に起こり得るリスクをあげていきます。
繰り返しになりますが、あなたにとって最悪の事態は、自分自身が亡くなることです。そして、身近な人が亡くなることです。亡くなることを避け、回復した場合は、苦しさの引き換えに抗体ができます。
全体の割合では、半数は無症状、３割軽症、重症者は２割です。仮にかかっても大丈夫なように、日常的に免疫力を上げておきましょう。

それでは、身体的な問題以外の感染リスクをあげていきます。

２週間業務の停止

基本的には、２週間は自宅待機か入院かです。当然通常の業務はできません。
同じフロアであれば、事務所、会社全体ストップしてしまいます。
一応、フロアが違い、接触していない、対策を徹底している場合には部分的な稼働はできますが、いずれにしても影響は大きいでしょう。

全ての対面業務がストップしてしまうと決済などができなくなります。
少なくとも、資格者の接触を分散して勤務する（一人は在宅、別フロアなど）のリスク管理が必要でしょう。

濃厚接触者も自宅待機などが必要

任意ではありますが、濃厚接触者を洗い出されます。一緒に働いている人、家族は当然です。
２週間以内にお客様に会っていたら感染の旨を連絡するのが筋でしょう。
周りには当然、迷惑がかかるし、信用も失います。
人がたくさんいるような大きな会社と関わりがあった場合は余計に大変です。多くの人に影響が出ます。
個人情報は出ないようにすべきですが、影響が大きいと個人情報がでる可能性もあります。
情報がいったん出てしまうと歯止めが利かずに拡散する可能性があります。
また、夜のお店などに行っているとそれも洗い出されてしまます。

消毒が必要になる

感染者がいたフロアなどは、消毒が必要になります。行動の範囲が広いと大変ですし、大きな迷惑や負担をかけることになります。

司法書士事務所としては、大きく信頼を失うでしょう。
受験生は、精神的にストレスが大きいと思います。

大事なのは、自分が感染しないこと、人に感染させないことです。
事務所で感染者が出ると、業務が止まるのと、お客様に迷惑がかかります。感染者が内部から出ると、事務所がつぶれるくらいの気持ちで細心の対策などが必要です。

感染後の対応

そもそも何をもって感染したと判断するかは難しいです。

検査薬で陽性反応が出たらなのか、症状が出たらなのか。

厚労省のページにある通り、

・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合
　（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合

高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方

・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が２日程度続く場合
・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合

は感染を疑う必要があります。

上記の症状が、自分自身、家族、職場の仲間、職場の人の家族、接触したお客様などに発生した場合は、速やかに情報を共有しましょう。

上記に該当する場合は、病院、保健所に連絡をし、感染と判断されれば、
建物などを消毒する必要があるでしょう。

場合によっては、危急時遺言のご案内などをする必要があるかもしれません。
死亡リスクがある方に提案するのは、精神的な負荷が大きいです。ただ、資格者としてどう行動すべきか、できる選択肢を提案することも必要なのだと思います。

縁起の良い話ではありませんので神経を使うでしょう。
それとなくその話題を出し、不謹慎な空気であったり、それどころではなかったり、そんなときは、話はすぐに引っ込めればいいでしょう。

まとめ

• 最悪の事態は、自分が死ぬこと
• あなたは絶対に死んではいけない、生き続けよう
• 自分と自分の接する大事な人が感染しないよう細心の注意を払う
• 感染したら事務所や仲間は大きな打撃を受けることをメンバー、家族と共有する
• 感染してしまったらすぐにできる限りの対応をとる

医療に従事している方、飲食店やスーパーなどの店舗型のサービス業の方、運送、配送の方はもちろん、それぞれの環境で必死な方、苦しんでいる方、大変な方、
それぞれの方にエール送り、感謝しつつ、
どうかあなたが無事でありますように。

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