リモートワークへの取り組みについて色々と聞いてみたけど、実際には取り組んでいる司法書士事務所は少なかった。
でも、実際に取り組んでいる事務所もあって、業績を上げている事務所はほぼ取り入れていました。
急に言われても今まで通りしかできないとか、士業は特別な仕事だからできないんだ、守秘義務があるからとか、色々という方もいるのだけど、そもそもやろうとしていないというのが一番な気がしました。

そんな人たちは置いといて、実際にやろうとしてもできない、という方のために少しでもお役に立てればと考えてまとめてみました。
結論からいうと、完全なリモートワークには移行できていません。
郵便、権利証などの重要書類の預かり、職務上請求などが課題になっています。

逆にそれ以外は意外に行けるかもと思っています。
特に商業登記はほぼ行けるな、と手ごたえを感じています。

部分的にできることをやっていこうと取り組んでいます。
という程度なので、期待に応えられているかは分かりませんが、少しでもお役に立てればと思い綴ります。
改善の余地は十分にあるので、少しずつ改善していきます。

なお、このページは2020年５月時点の情報と見解です。
随時更新はする予定ですが、その点ご了承ください。

働き方改革と緊急事態宣言

やると決める

４月緊急事態宣言が出され、外出自粛や出勤割合を減らす等の要請が出ました。
それを受け、リモートワーク（テレワーク・在宅ワーク）を直ぐに取り入れました。

司法書士の同業や先輩の中には、重要な個人情報を扱っていたり、業務ソフトを扱っているので無理という方もいます。
しかし、事務作業をする場合は、どの業種でも個人情報は扱いますし、できない言い訳をしても何も改善しません。

経営者は、やると決めることが重要だと思います。
やると決めて、「どうやるか」「どこまでやるか」を考えるのが大事です。
そもそも、（緊急時や休日など）家でも仕事ができるように、役員には家のパソコン、モニター、プリンターを購入していたため、役員は既に取り組んでいました。
2020年4月、弊所はリモートワークに取り組むことを決めました。

最初は、一人事務所で、自宅開業の多いでしょう。
在宅ワークなど最初からやっていたのです。パソコン一台でできる仕事なので、部分的にでもできない理由はありません。
そもそも経営者は、既に家でもどこでも仕事しています。
お客様のところに訪問する際にも、ノートパソコンやタブレットで、共有のフォルダにアクセスして情報を確認していていました。
それを他のメンバーにもできる範囲でやってもらうというだけのことです。

今後どうせ必要に

柔軟な働き方は今後の採用に影響するでしょう。
リモートワークを導入することで、子育て世代でも働く選択肢が増えます。
また、提携先や依頼者等も遠隔でのオンライン面談、相談も需要は伸びるでしょう。

そして、既に増えていますが、ビジネスパートナーもリモートでの打合せが増えてきています。
税理士さん、弁護士さん、保険屋さんなどはもちろん、お客様でもオンライン面談を希望する方が増えています。

リモートワークは不可逆的に進んでいくでしょう。
この機会に導入すべきと認識して、取り組んでいます。

東京オリンピックも（おそらく）ありますし、東京都はそもそもテレワーク導入を推し進めていました。
イベントがあると電車通勤は非常に苦痛になるので、その意味からも柔軟に対応できる準備はしておいた方が良いでしょう。

今は補助金もありますし、社会のニーズ、流れもあるので、導入するのはいいタイミングだと思います。

今やるしかない。ということで、導入しています。

リモートワークのために準備すること

機器やソフトなど

ノートパソコン

これは士業事務所としては、必須でしょう。
全員分、ノートパソコンを準備します。
私は事務所と自宅にデスクトップパソコン、別途ノートパソコンを備えております。

リモートツール

そもそも業務ソフトを使わない業務は、ファイル共有ツールなどがあれば十分です。

一方で、業務ソフトなどを使用している場合は、パソコンの遠隔操作できるツールがあると便利です。
パソコンをリモートで操作できるツールがあると、業務ソフトが入っているパソコンを別の（自宅などの）パソコンから操作することができます。
遠隔操作ができると、全部のパソコンに業務ソフトを入れるなどの準備をしなくて済むようになります。

パソコンのリモート操作ツールはいくつか種類があります。
最初は無料でお試しできるものがほとんどなので、試してみることをおススメします。
個人的にはＴｅａｍＶｉｅｗｅｒが使いやすいです。

以下で比較していきます。

【パソコンのリモート操作のツール】

【チームビューア（ＴｅａｍＶｉｅｗｅｒ）】
「あらゆるデスクトップやモバイルデバイスからiOSデバイスへの画面アクセスができます。」
と説明にありますが、簡単にいうと、
家のパソコンやスマホ、タブレットから、事務所のパソコンの画面に入って操作することができる。
ということです。

事務所規模ごとにプランが選べます。
利用者が非常に多いので、サービスの改善、向上が常に行われていますので、その点でも安心です。

こういう選択をする場合には、トップシェアか２番手を選択すると、サービス面、コスト面ともに間違いないと思います。

ＴｅａｍＶｉｅｗｅｒのダウンロードはこちら

【マジックコネクト（ＭａｇｉｃＣｏｎｎｅｃｔ）】
すいません、こちらは有料版のみなので、使用していません。
表に出ている情報と使っている人の情報をもとにしたコメントになります。

セキュリティ面は安心ができます。
ただ、ＵＳＢ型、端末認証型はどちらも利点があるようです。
用途に合わせて選択するのが良いでしょう。
どのツールもそうですが、別途ＷＯＬ（Wake on Lanの略、遠隔でのＰＣ起動ツール）を備えると便利です。
無料のお試しがないので、まずは他のものを試してみて、使い勝手が悪い等の場合に選択すると良いでしょう。

ＭａｇｉｃＣｏｎｎｅｃｔのダウンロードはこちら

【Ｇｏｏｇｌｅリモートデスクトップ】
無料で始められます。特殊なソフトは不要ですので、気軽にお試しすることができます。
ＭａｃからＷｉｎｄｏｗｓパソコンに入って操作することは可能です。

個人で使うには問題ないですが、複数の人が同じパソコン（業務ソフト入りパソコンなど）で使うのは不向きかと思います。
一時的に使うのであれば非常に使いやすいです。
一方で、長期的な使用は不向きな可能性があります。

参照リンク
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4028379/windows-10-how-to-use-remote-desktop

遠隔の電源ツール等（スイッチボット、WOL）

パソコンを遠隔で操作する準備はできても、そもそもパソコンの電源を入れておかないと操作できないものがほとんどです。
そこで、遠隔でパソコンの電源を入れることができるツールをご紹介していきます。

たくさん種類があるので、代表的なものを紹介しますので、お好みのものを探してみてください。
１つ目はスイッチロボット、２つ目はＷａｋｅ ｏｎ Ｌａｎです。

【スマートプラグ、スイッチボット】
遠隔で電源を入れることができるツールです。
正直これは、パソコン以外に使っても非常に便利です。
夏や冬のエアコンなどにも是非とも活用したいツールです。

パソコンに設置して、遠隔で電源を入れて、遠隔操作のツールと合わせて使うことにより、すべて事務所で完結できるようになります。
事務所によっては、業務ソフトが入っているメインパソコンの電源をずっと点けたままにしているところもあるそうです。
リモートができるという点ではそれでも問題ありません。
あとは、セキュリティをどう考えるかです。

外出先や出張中、旅行中に急な連絡でも対応することができるので、在宅に限らず今後の働き方の幅を広げる意味でも活用した方が良いでしょう。
売れ筋のものをご紹介します。

割と簡単なものは、こちらです。ハブがいらないのは便利です。
最初にアプリをダウンロードしてちょっとセットする必要はありますが、あとで紹介するＷＯＬに比べるとこちらの方が断トツで楽です。
安価なので、お勧めです。

こちらは、物理的にボタンを押すものにも対応できます。
デスクトップパソコンのスイッチに設置すると良いでしょう。

個人的にはハブは必要ないと思います。

【Wake on Lan】
遠隔でPCを起動する技術です。
事務所のPC電源がオフだとリモートツールを使用しての遠隔操作はできません。
Wake on LAN を使えば、オフになっているコンピュータの電源を遠隔からオンにできます。
こちらも様々な種類が出ていますので、組み合わせて使うと良いでしょう。

スマートプラグに比べて、設定は大変です。
自分で設定することを諦めました。
こういう設定などが苦にならない事務所メンバーにお願いして設定してもらいました。
「書いてある手順通りに進めれば問題なくできる」と言っていましたが、挫折しました。
慣れないことは、言葉自体が難しし、ピンときません。
専門家として、非専門家に説明する際には気を付けようと思いました。

テレビ電話（オンライン面談）ツール

ズームが非常に流行っていますが、他にも様々なツールがあります。

アカウントを知っていたり、繋がりがあったりする場合は、
ちょっとしたことならＬＩＮＥのビデオ通話（複数可）、繋がりがあれば、Messengerも使いやすいです。
Messengerは画面共有もできるので、私は税理士さんなどの他の士業などと活用しています。

その他、ビジネスで使えるオンライン電話を比較して整理します。

【オンライン電話サービス】

その他、Wherhby（旧アピアイン）があります。ＰＣはそのまま使えますが、スマホはアプリのダウンロードが必要です。
画面共有もできますし、無料版もあります。
有料版は約１０＄です。

使いやすさ重視、依頼者との面談重視

相手方のアプリダウンロードがないのは、ミートインとベルフェイスです。
それぞれサイトから、ミーティング番号等を入力すれば、直ぐにオンライン面談が始められます。
相手方にアプリのダウンロード等は不要で、直ぐに始められ、非常に便利です。

Ｗｅｂからの問合せに対して、迅速かつスムーズに面談まで誘導することができます。
特に高齢者が多い相続部門をやっている事務所は重宝します。

ただし、いずれも費用はかさみます。ベルフェイスは、月額だけではなく、初期費用も相当程度かかります。

コスパ重視、経営者、ビジネスパートナー、勉強会などとの利用

依頼者との面談ではなく、スタッフやビジネスパートナーである士業等とやり取りする場合、セミナーを開催などする場合は、ｚｏｏｍが使いやすいです。

アプリを入れて頂く必要はありますが、受け手は無料版でも十分なのと、ビジネス版でも安価に導入できることが挙げられます。
ユーザーが多く、知名度も高いので、そこも利点です。
セキュリティが心配な方も多いと思いますが、利用者が多いので、その点は随時改善、更新されるはずです。
ホストがパスワードを掛けたり、参加の承認操作を丁寧にすれば対策できるかと思います。

ある程度ツールなどに慣れている方、何度もやり取りする方は、ｚｏｏｍが便利です。

Ｔｅａｍｓは、ビデオ電話としても機能します（し便利です）が、チャットツールとしても有効なので、チャットツールのところで紹介します。

人、情報の管理

顔を合わせていないため、人の管理は重要です。
また、事務所の外で作業するため、情報の管理も対策が必要です。

契約書の締結

この機会に改めて、守秘義務の徹底と誓約書を作成し、メンバーには提出してもらいましょう。

会社ＰＣのみ使用してもらい、個人デバイスは使用不可としましょう。

チャットツールなど

顔を合わせない分、ＬＩＮＥ、チャットワーク、スラック、Ｔｅａｍｓなどのチャットツールを活用しています。
何かしらの情報共有ツール、連絡ツールは必須でしょう。

弊所は開業時からチャットワークを業務連絡、案件・タスク管理などするために活用しています。

全体会議や個別打合せはｚｏｏｍを活用しています。
ただ、業務を監視するためにｚｏｏｍをずっと繋ぐなどはしていません。
そんな監視をされたら１日で辞めると思いますので。

チャットワークを試してみる

MicrosoftのＴｅａｍｓも便利です。チャットとビデオ会議も一括でできます。
無料版もありますので、まずは試してみると良いでしょう。

何かしらでチャットグループを作り、業務相談を進めていくと非常に便利です。

内部の管理だけではなく、依頼者と税理士さんや紹介者などを同じグループで案件を進めていくと、報告の漏れもないですので、仲間にも安心感は出ると思います。

ただ、ツールが増え過ぎると管理が大変なので、メインのものを決めておくのが良いでしょう。

ファイル共有ソフト

事務所内での業務中はもちろんですが、自宅作業などの場合は、どこまでセキュリティをかけるかが問題となります。

リモートワークの場合は、事務所内業務よりもアクセスできる情報を限定的にし、現時点の作業に必要な情報のみに限定する必要があります。
必要に応じて、編集不可、印刷不可、閲覧のみとするなどの対応も必要です。

ファイル共有ソフトとしては、ｂｏｘとドロップボックスがあります。
どちらも利点がありますし、どちらも使っています。

基本的には内部やビジネスパートナーとのファイルはドロップボックスで管理してます。
メインはドロップボックスです。

お客様など外部の方とのファイル共有はｂｏｘを使っています。
ただし、明確な線引きはありません。

ドロップボックスは、たまたま開業当初から使っているため、そのまま継続してメインで使用しています。
ドロップボックスは無料プランがありますし、ｂｏｘも期間限定ですが、無料お試し期間があります。
気に入った方を活用してみてください。

スマホにアプリを入れるとスマホからでもファイルが確認できます。
また、板書やメモなどの写真を撮ると、スキャン機能があるので、ゆがみを取ってくれて、綺麗なPDFにしてくれます。

ドロップボックスを試してみる

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作業割当、業務整理

おそらくこれが一番大変です。
何を家でやるのか。基本的には書類作成がメインです。

資格者は、書類作成、メール返信、提案書作成、セミナー準備、執筆など、指示を受けなくてもできると思います。

補助者に自宅で何をしてもらうかについては、非常に悩ましい問題です。
後にも挙げますが、そもそもの事務所の業務分担と整理を根本的にしていく必要が出ています。

書類作成（登記書類、議事録、協議書、相続関係図など）と書類内容確認に加えて、販促物作成などを徐々に移行していく予定です。

「決済の書類の授受などと相続の職務上請求による戸籍集中等以外は割といける」
というのが率直な感想です。
逆に上記の２つは諦めて開き直っています。

決済については、銀行に集まらずに、事前に本人確認、書類の受領などをしておき、当日はネットバンクの決済で着金を確認して実行。
というやり方も出始めています。
そもそもネットバンクを使った事務所決済も増えていますので、ほぼ同じやり方です。

業者決済などの場合は、特に進んでいます。そういう点では、働き方は色々な部分で変わっていくのだと思います。

その他

自宅でやる場合は、Wi-Fi設備や電気代などを考慮して、手当を検討する必要があります。
交通費が減る分、在宅手当として支給することはお互いにとってメリットがあるでしょう。

課題

正直課題は沢山あります。全部のリモート導入は到底出来ていません。
特にネックになる部分を挙げていきます。

紙書類問題

権利証、印鑑証明書など、決済に必要な書類の受領や保管は、リモートワークには不向きです。
幸いそこまで決済をする事務所ではありませんが、この点は課題です。
というか、割り切っています。

また、戸籍、職務上請求も、事務所外には持ち出せず、リモート化できません。
付随して、郵便物の受取りも必要なため、最低１人は事務所にいて、郵便物の受取りとスキャン対応をしています。

結局、このような取組みのネックは、行政（書類）と金融機関です。
彼らは既存のルールを守ることの優先順位が非常に高いので、柔軟な対応は時間がかかります。
まだまだ紙文化、印鑑文化が残っています。

不動産登記については、業務整理をし、できる部分とできない部分を分けてやっていくしかないと思います。

相続についても、書類収集、銀行の手続きは事務所での手続きが必要になることが多いです。
重要書類や郵送物を自宅には持ち帰らないようにはしてます。
生前対策（遺言書や家族信託）などの提案書や文案の作成はどこでもできますのでリモート対応可能でしょう。

一方で、商業登記は、印鑑証明書が必要な場合もありますが、基本的にはリモートワークに向いていると感じています。
先方もツールなどに明るい方が多いですので、ｚｏｏｍ、チャットワーク、ドロップボックスなどが活用できれば、押印書類、印鑑証明書の送受以外は、全てリモートで完結します。

半分以上は、書類もデータで送り、印刷して送ってくれるので、業務効率は一気に上がりました。

大事なのは、業務を分解して整理することです。

人の問題

業務管理をどうするのか、業務指示をどうするのかは、解決できていない課題です。
資格者は良いとしても、補助者には都度指示を出している状況です。

今後は教育とマニュアル化を進める必要があります。
この点は課題が浮き彫りになっています。

リモートワーク導入のメリット

• 業務の整理ができる
• 移動時間が減る
• 作業効率が上がる（中断されにくい）
• 成果主義になる
• 柔軟な働き方が可能、採用の幅が広がる　など

リモートワークを導入するにあたって、業務の見直しをすることができます。
何が必要で何が不要なのか、事務所にいなくてはできないのか、そもそも必要なかったのか、などです。

業務仕分けのいいチャンスです。

業務を中断されにくく、集中しやすくなります。
ただ、家庭に複数人が在宅で働いている、お子さんがいる、猫などがいる場合は、逆に仕事に集中できない場合もあります。
十分な執務スペース、環境が確保できない場合は、生産性が落ちる可能性もあります。

また、業務態度などが見えない分、成果のみで評価することになります。
評価基準はしっかりと作成すべきですが、何となくの評価にはなりにくいので、成果主義に近づいていきます。

そして、働き方が柔軟になるので、子育て世代、介護世代でも、時間や場所に縛られることなく働くことができます。
諸事情により働きにくかった優秀な人材を採用する選択肢も広がります。

その他

電話の転送や仕事用携帯の準備なども必要になるでしょう。

直ぐに相談できなかったり、雑談できなかったり、場所を共有できないデメリットもあります。
その場合は、監視という意味ではなく、繋がりを持つという点で、zoomを繋いでおいても良いかもしれません。

まとめ

【準備するものリスト】

• ノートパソコン
• リモートツール（チームビューアなど）
• スマートプラグ
• テレビ電話ツール（zoomなど）
• チャットツール（チャットワークなど）
• ファイル共有ツール（ドロップボックスなど）
• 守秘義務契約書・宣誓書
• 業務の仕分けと分担の整理
• 作業割当（在宅と事務所作業の整理）
• 評価基準の作成
• 電話転送など

準備は大変ですが、一度整理しておけば今後も活用することができます。

リモートワーク導入のメリット

• 外出困難な場合でも業務を継続できる
• 業務の見直し、整理ができる
• 業務効率を上げるチャンス
• 出勤する時間と負担がなくなる
• 採用の幅が広がる　など
• リモートワークをしている仲間とスムーズに仕事ができる

メリットが沢山ありますので、最初から完璧は無理ですが、この機会にできる範囲でやっていきましょう。
完璧にはできていませんが、部分的にでも導入してみて良かったです。

少しずつでも部分的にでもまず取り組んでみることが大事だと思います。

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会社の設立などに必要な電子定款の認証は、今までは、

・発起人等が窓口に行って、手続きをする

・発起人等が定款作成の代理人（司法書士等）に（紙の）委任状を渡して申請する方法
（司法書士が電子申請をして、紙の委任状を窓口に持っていき、紙の定款をもらいに行く）

・発起人等によるテレビ電話方式による認証（要電子署名）
　※平成３１年３月２９日から

というやり方でした。発起人等の「等」は、設立時社員なども含む趣旨です。

ただ、業務として何度も手続きをする士業と違って、これから会社を設立しようとする普通の人が、一回きりの手続きのために電子署名を持っていることは非常に稀です。そのため、発起人等によるテレビ電話方式による認証は全然活用されていませんでそした。
あまりにも実務現場と乖離した制度でした。

一般的には、２つ目の代理人（司法書士）が、定款作成の（紙の）委任状をもらって、電子申請をするのですが、結局、公証役場に紙の委任状などを提出しに行くというのが多いでしょう。

しかし、今回の変更で、公証役場に物理的に行かずに手続きができるようになりました。

コロナによる緊急事態宣言が出されるなどの影響で、一気に制度改革が行われました。

そもそも、公証役場は、支払いは全て当日現金ですし、（数は少ないですが）ＦＡＸしか使えない公証役場があり、非常に不便でした。
これを機会に他の手続きも改善されることを期待します。

テレビ電話による認証制度の拡充

さて、テレビ電話による認証制度が２０２０年５月１１日から開始します。
一言でいうと、

「公証役場に行かなくても電子定款の認証手続きができるようになった」

ということです。

そこで、情報の整理をしつつ、今後の業務のあり方を考えていきます。

まずは日本公証人連合会から以下の情報から確認しましょう。

日本公証人連合会の情報

令和２年５月１１日からテレビ電話による認証制度がさらに便利になります。
2020年05月01日

　この度、関係省令の改正により、令和２年５月１１日（月）から、定款作成の委任を受けて作成された電子定款について、テレビ電話を利用して公証人の認証を受ける場合、その委任状を公証人に送付する方法として、電子署名の付された電子委任状を登記供託オンラインシステムを通じて送信する従来の方法に加え、新たに、「委任者の実印の押捺された紙の委任状と、委任者の印鑑証明書を郵送する方法」によっても可能になります。
　また、委任状・印鑑証明書を郵送するときには、返信用のレターパック（返送先の宛名記載のもの）を同封していただく必要がありますので、ご留意ください。
　なお、テレビ電話を利用しないで行う認証手続については、従前どおりであり、手続の変更はありません。
（日本公証人連合会ＨＰより引用）

上記を簡単にまとめると、
・電子定款認証等は、公証役場に行かずに手続きができる

・事前に委任状（発起人➔司法書士）と（発起人の）印鑑証明書を郵送する

・テレビ電話越しに本人確認（免許証など）

・紙の定款は申請することにより郵送または窓口で受け取ることができる

という内容です。

今までは、本店所在地のある都道府県内の公証役場に出頭（出張）が必要でしたので、北海道を本店所在とする場合は、北海道の公証役場での手続きをする必要がありました。
他の都道府県の場合は、全国の司法書士にお願いして取りに行ってもらったり、出張したりしていました。

今後は、他の都道府県でも対応が可能になります。つまり全国対応が可能になります。
出張の楽しみがなくなるのは残念ですが、業務は効率化します。

どんな文書が対象になるか

認証を受ける文書は、電子文書に限ります。電子文書であれば、私署証書であると定款であるとを問いません。
現状では、電子文書のみの取扱いです。作成代理になじまない公正証書遺言などは、対応はしていないということです。

ただ、遺言書なども実現できなくはないと思います。将来的には公証役場に出頭しなくても手続きができるようになれば、施設から出られない方などのニーズに応えられるかと思います。

今後の手続きなどの変化

電子文書に限ってですが、公証役場での本人確認がオンラインで良しとされました。
非常に便利です。作成者から作成代理の委任状をもらうことができれば、公証役場への出頭は不要です。
わざわざ公証役場に書類を取りに行くという移動時間とそのための人件費が削減できます。

この流れは止まらないと思います。
色々な手続きが不可逆的に進んでいきます。

不動産登記の本人確認もオンラインでできない理由は減ってきていますし、時間の問題かと思います。
現在は決済でもネットバンクでの振込も増えています。
不動産業者のオフィスや司法書士事務所などでの決済も増えています。
一方で、銀行に全員が集まる決済は減っていくでしょう。

そうなると、いわゆる決済事務所は、資格者の人数を大量に抱える必要はなくなっていきます。一日に色々な場所に移動することなく、一人の資格者がずっと事務所にいながら何件も決済の手続きをすることができるようになります。

業務効率、経営効率のための自動化、少人化、省人化などはどんどん進むでしょう。
大きな事務所も必要なくなると思います。
業務効率、利益率が上がるので、歓迎すべきことだと考えています。

今後は、益々手続きのみの業務は価値が相対化していくと考えられます。

手続きの効率化、早く正確に値ごろの業務として、数を大量にこなすか。
はたまた、専門特化し、付加価値の高い業務に注力するか。

より一層分かれていくでしょう。

弊所は、専門特化して、付加価値の高いサービスを提供すべく、日々法令や周辺知識、実務の研究をしています。

大量の手続きをこなすための採用をしていた事務所なども、組織の陣容のあり方は変わっていくでしょう。

変化を恐れずに、今から変化を見越した準備をしていきましょう。

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説明するまでもなく令和の時代は情報社会ということができ、情報化は益々促進されるでしょう。

大手の企業などがテレビ、新聞、雑誌、書籍などで発信していた情報が、個人レベルでも手軽に発信できるようになったため、良くも悪くも非常に多くの情報が発信され、SNSなどを活用して広くシェアされます。

情報としてはネットで調べればある程度のことは出てきます。美味しい料理の作り方、美味しいお店、ファッション、芸能、観光地の情報、ほしい家電、税金の知識、法律の知識など、何でも手に入ます。

広告についても、昔は資金力の大きい企業がテレビCMを中心に広告を出していましたが、広告媒体がテレビ、新聞から、SNS、YouTubeなどの動画配信サービスに広がっています。
多くの情報の中に巧妙に広告が入り混じっている場合もあります。

ＴＶや新聞などのマスコミ、政府の出す情報さえも広告意図や特定の人や団体への利益誘導する内容も多いです。

必要な情報も埋もれるほどの情報で溢れており、実は広告としてしている情報、根拠のない情報、誰かにだけ利があり、情報を受ける人が損してしまう情報などが山ほどあり、情報化社会である一方で、情報過多社会ともいえます。

情報社会では、情報量が増え情報の価値がどんどん下がっていきます。

さて、司法書士の業務に関する情報についてみていきます。
会社に関する登記は、ネットで検索すると一般的なものは出てきます。
相続登記も自分でできるような書籍が出ていたり、必要な書類が情報として挙がっていたりします。

もちろん、正しい情報とは限らないですし、実際にやると負担が大きかったり、そのまま鵜呑みにして進めると税金を余計に払う必要があったりと不利益なことも多いです。

情報化社会で生き残るためには

情報化社会で生き残るにはどうするのか。どこに価値が生まれるのか。

それは、

「グーグル検索できる情報やTwitterなどのSNSで発信、シェアされている情報に勝つ」

ということです。

情報で溢れかえっている状況下で、情報の選別ができず、情報に踊らされる人が多く見受けられます。
その中で、より正しい情報、より質の高い情報、知識、スキルを持つ必要があります。

例えば、
「コロナウィルスの影響で中国のトイレットペーパー工場が稼働しなくなり、トイレットペーパーが足りなくなる、今のうちに買いに急いだ方が良い」という情報がシェアされ、お店からトイレットペーパーがなくなりました。

その後、情報がデマだったということが分かりました。

「このお店が美味しい」「ここのお店や商品がおススメ」という情報を元に、お店に行列ができたりや人気が出たりする。ただ、元の情報はそもそも広告費の多い順番にランキングされていたりします。

作られたランキングが先で、実態が後ということも多いです。

また、成功するために必要な考え方として、
「根拠のない自信を持て」
「ポジティブ思考が大事だ」
との考え方があります。このポジティブ一辺倒の考え方も科学的には否定されています。

ポジティブだけでは逆に成果が落ちてしまいます。

ネガティブとポジティブを上手く使い分けること、個々人の性質にあったやり方をすることが重要であることが研究結果で数多く出ています。

【参考】
『自信がない人は一流になれる』
トマス・チャモロ-プリミュージク (著), 桜田 直美 (翻訳)

『成功するには ポジティブ思考を捨てなさい 願望を実行計画に変えるWOOPの法則 』
ガブリエル・エッティンゲン (著), 大田 直子 (翻訳)

書籍内では複数の研究結果が提示・引用されています。類書も出ています。
ポジティブ心理学やネガティブがどう影響するかは、研究が重ねられています。
内容が気になる方は立ち読みやWebで目次だけでも良いので、目を通してみてください。

多くの研究結果が出ているにもかかわらず、予備校の先生や自己啓発の書籍セミナーなどでは、ポジティブ至上主義とばかりに主張されています。合格体験記にも多く見受けられます。

これは個人の経験を一般化してしまっているからです。

実際は、努力を重ねる過程や、実力がついたり、結果が出たりしたから自信がつくのです。
振り返ると自信と不安が混在して前に進んでいることが大半ですし、一般化するには弊害が多すぎます。

根拠のない自信を持つことにより、逆に結果が出ず、精神的に良くない状況になってしまうことも多々あります。

ジャンルにも依りますが、「結果を出すために行動ができ、結果が出る過程に対してはネガティブな人」が一番成果が出やすいです。

自信は実力とともにつくものです。ネガティブな人は、実力を等身大で評価できているため、努力を積み重ねることで謙虚に実力をつけていけば自信がついてきます。

目指すは、自信をつけることではなく、根拠のない自信を持つことでもなく、実力をつけることです。
また、ネガティブな方は危機管理能力が高く、準備を徹底します。
もちろん、ネガティブ過ぎて行動やチャレンジができないと何も起きません。

そもそも、「ポジティブ」という言葉は、一般的な使われ方と心理学的な定義とはまた違います。

ポジティブとは、ネガティブも素直に受け入れるというニュアンスがあり、日本の武道でいうところの「中庸」、他の言葉でいうと「ニュートラル」という方が近いかもしれません。

別途、記事としてアップする予定です。 直ぐに詳しく知りたい方は書籍を読んでみてください。

生き残る専門家

さて、それらを踏まえて我々司法書士は、今後どうあるべきか。
今後は、ウェブ上の情報を超える専門性の高さ、直接のコミュニケーションによる最適な提案をしていくことが価値になっていきます。

定型の手続きをより効率良く工場のようにこなしていくだけでは、価値は上がらず、代行業になってしまいます。

会社設立の場合

ウェブで会社設立の際に必要な定款のひな形を検索すると、直ぐに手に入ります。

ただ、ひな形では抜けが出てしまう部分、法的リスクをどう考えるか、税務リスクをどう考えるか、事業内容と税金の関係、補助金や融資の関係、口座開設の問題をどうクリアしていくか。ウェブ上では全て網羅的に解決することは難しいです。

また、付加価値を付けるには、補助金の相談、融資の相談、オフィス家具やＯＡ機器、名刺作成、ウェブ制作の会社、事業開始後に連携できる業者の紹介など、ウェブのみでは完結しない部分を提供できるかが重要です。

許認可、補助金や融資の相談を受けると、事業計画を立てる必要もあります。その相談に対応したり、必要な専門家を紹介したりできると、あなたに依頼する価値が上がります。

相続・事業承継の場合

ウェブに限らず、テレビＣＭを含めて広告力の強い金融機関、不動産業者などが多くの情報発信をしている。情報発信よりもむしろ広告に近い形で自社の扱うことができる商品のメリットを強調することがほとんどである。

また、生前の対策は、税金対策が多いのも不動産、融資（借入）による対策や保険等の金融商品の販売に繋がりやすいため、非常に量が多くなっている。

対策の必要性が高い紛争回避や認知症対策は、時間や手間がかかる割に、商品の設計が少ないため、大手の金融機関や不動産業者などは、シンプルな情報のみで専門性の高い情報は発信されていない。

遺言書の作成についても、簡易にできる制度の紹介や銀行の商品の紹介などが多く、紛争回避のノウハウや認知症対策などが盛込まれているのは少ないです。

認知症対策としての民事信託もシンプルな案件をメインにしている方がほとんどです。複雑な案件や
情報発信側としては、複雑で時間のかかる案件の受注よりもシンプルな事案の受注がほしいため、専門性の高い内容、複雑な内容の情報発信はあまり見かけない。

事業承継も本来は、内部承継、外部承継、Ｍ＆Ａなど選択肢は複数あります。本当に当事者にとって良い選択肢ではなく、事業承継に関しては、大手コンサル会社、金融機関等の商品（サービス）として存在するＭ＆Ａの情報で溢れています。

その他

登記や裁判などの独占業務は、無資格者はできないので、需要は残ります。
また、新しい制度の研究や法改正の情報などは、迅速に質の高い情報はネットには上がっていませんので、専門性が発揮できます。

そして、何よりも、資格者としての高い倫理、ミスが許されない実務を積み重ねた経験とマインドが司法書士の価値であり財産です。

資格のない方が表面的に知っている情報でするサービスとは、そもそも根本的な責任感、倫理観含め、意味合いが違います。

どんなに情報で溢れても、その高い職業倫理は、価値を高め続けるものだと確信しております。

まとめ

型にはまった同じ作業のみの業務では、価値を維持し続けるのは難しいと考えています。

今後も価値のある専門家であるためには、

ネットやSNSの情報を超える高い専門性と高い職業倫理を持ち続け、常に最新の一次情報を取得し、目の前の課題や相談者に対して、柔軟に対応すること

だと考えています。

自動化の流れ

さて、申請書類等の作成や不動産や戸籍などの入力、請求作業は 今後自動化していくと考えられます。
あらゆる手続きの自動化の流れは不可逆的にどんどん進んでいくででしょう。
この流れには逆らえないですし、個人的には大歓迎です。
もちろん、作業の大体には限度がありますし、多くの大体不可能な部分は残ります。ほぼ自動運転の飛行機のパイロットや自動洗濯機が流通している中にあるクリーニング店のように、全ての工程を自動化するのは難しいからです。

経営者の立場のみならず、個人事業主においては、できる限り自動化、効率化した方が、自己の事務作業の負担、雇用の負担が減ります。本来すべき 頭脳労働やＡＩが代替できないコミュニケーション、クリエイティブな仕事に専念できるようになるので、自動化に逆らうのではなく、上手く活用するという意識で良いでしょう。
入力だけしているような補助者は別ですが、仕事のやり方が（良い意味で）変わることはあっても、仕事がなくなる、ということは実際に実務をしているとほぼあり得ないことが分かります。

現状

今でも既に、申請書作成ソフトが出回っています。
実際に、法律知識のないアルバイトでも、マニュアルにしたがって当事者や物件などを入力すれば申請書が作成できます。非常に便利です。

もちろん、法的判断は資格者などがする前提ですが、何の手続きをするのか決めた後の作業は、自動とは言えないまでも、かなり定型化されています。

RPA、AIと司法書士

ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）
ＡＩはどんどん活用し、専門家は、機械が代替できない部分に
注力していくことが社会的にも重要だと考えています。

例えば、依頼者と直接相談の対応をし、専門知識に加え、個々人の状況心情などを考慮した提案をすること
コミュニケーションと創造性を活かした業務に力を入れることができます。
私は良い流れだと考えています。

すべての業務がなくなることはありませんが、しいて言うならば、書類作成などをしていた補助者やアルバイトは、今までよりも人数的には必要なくなるかもしれません。今後は書類作成業務等のスキルと経験を活かした働き方ができれば良いのですが、ただマシーンのように働いていた場合は、切替が必要になるでしょう。
それは資格者であっても同様です。

そうは言っても、 そもそも人手不足の業界なので、自動化等は、経営者にとっても働いている人にとっても むしろ歓迎すべき流れだと思われます。

部分的にでも自動化が進めば付加価値の低い業務の負担が減り、付加価値の高い業務に 時間をかけられるようになるので、生産性が上がり、社会に貢献できる度合いが増えているでしょう。