根拠なき東京アラート

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目次

法的根拠、権限のない知事の政策

東京アラートなるものが出されていますが、緊急事態宣言が解除された今、自粛要請後、知事の権限として発動できる制限は根拠が見当たりません。

つまり、法的根拠のない単なるお願いレベルです。
基準を見ても課題解決をどうしても解決したいという意思には思えない。
どうもパフォーマンス優先に見えてしまう。

そもそも、大半の人達が感染症には注意を払っています。
数値的には安全圏内に入っているけれど、安心へと方向が向いていない。
豊洲の時と同じです。
そんなときにどちらの方向に向いていくのか、0にはできません。
意地を張らずに大阪モデルに倣って良いと思います。

科学的根拠、明確な基準なきアラート

アラート発動の基準がいくつかありますが、感染者数を基準にするなど、検査数と連動するもので、恣意的に変動させることができるものです。

基準にするのであれば、入院者数と病床利用率でしょう。

仮に感染者数を基準にするにしても、
感染者数10人だとすると、東京の人口1400万人に対して
対人口比0.0000714%です。
100人だとしても0.000714%です。
当然、入院するような重症者はもっと少ないです。

統計上は「0」と数字が出されてもおかしくないでしょう。
通常の風邪(旧コロナウィルス)でも陽性になる可能性もあるということで、陽性者の数を基準にするのは、適切ではないです。

正直、少ないな、という印象です。
感染拡大という表現は不適切だとも思います。

また、死亡者は合計で1000人以下です。
現状、インフルエンザの方が感染者が多いですし、
死亡者数でも季節性インフルエンザや自殺者の方が圧倒的に数が多いです。

もちろん、医療体制を基準にするのは分かります。
医療体制が脅かされなければ300人でも大丈夫、逆なら10人でもダメというのが基準ではないでしょうか。

なお、厚生労働省によると、
5月27日現在、入院患者のために確保されたベッドは全国で1万8000床余りあるのに対して、
実際に入院している患者はおよそ1350人

確保されているベッド数と入院患者数の割合は多い順に
北海道27%
石川県24%
東京、大阪13%
というデータも出ています。

十分な余裕があると判断できます。

ちなみに1月~3月の死亡者は減っているようです。

得られる利益と失われる利益の比較衡量

得られる利益

0.000714%の人が罹患し、さらに低い割合で重症化、死亡する人を減らすことができる

高齢者、疾患のある方の命を守ることができる

失われる利益

  • 経済的な打撃
  • 倒産件数の増加
  • 失業者の増加
  • 自殺者の増加
  • 国家予算の圧迫
  • 景気悪化のリスク
  • 10代の学習と挑戦の機会のはく奪

などが考えられます。

もちろん既に失われていることが多いです。経済的な打撃は数兆円に及ぶと言われています。
また、死亡率0%の10代に対する制限も真っ先に実施されました。
10代にフェイスシールドなど、虐待ではないかと思うほどです。

2月3月ならまだしも、ある程度情報が出てきている中で、過剰な制限による経済的な影響は、人為的な災害だと思います。

今後、本格的案不景気は9月以降やってくると思われます。
リーマンショックなどのときも、直後に影響を受ける業界と、半年後~1年くらいで影響を出てきた業種とに分かれました。
感染の第二波よりも、経済の第二波の方を大いに心配しています。

まとめ

・高齢者と疾患のある方、それらの方と接触する方は最大限の注意を継続する必要がある
※ただし、そもそも高齢者はインフルエンザ、転倒による骨折や捻挫なども死亡や認知症に直結します。色々な病気に注意すべきことは新型コロナに特化したものではありません。

そして、高齢者と接する機会があるので、毎日の検温、こまめな消毒、歯磨き、感染リスクのある行動はかなり制限しています。
自分は感染しても仕方ないし、療養する気持ちの準備と、対外的には細心の注意を払って対応(行動)をして過ごしています。
年齢的にも自分は罹るのはもちろん嫌ですけど、そこまで恐怖を感じていません。
医療関係者が身近にいるので、相当辛いけど、基本的には回復するという情報を得ていることも大きいです。
一方で感染させてしまうことには相当の注意を払っています。
つまり、精神的には楽観的、行動は悲観的に過ごしています。

・10代の方々に負担を強いる必要はない

・感染者が出ても当たり前と受け止める

・過剰に抑制し過ぎる必要はない

・テレビや政治家の言うことを鵜呑みにしない

・自分でしっかりと考える

・免疫力を最大限に高める(食事、運動、睡眠、体温を保つ)

・体調に変化があったらすぐに全力で治す(安静にする)
(麻黄湯などを検討)

現実(事実、データ、論理)をもとに考えていきましょう。
不安を煽るメディアの影響を受けて、過度に不安になる必要はありません。
(今日も1日の感染者が30人ですなど、割合的にはごくわずかです、そもそも通常の風邪でも陽性になりえます)

もちろん注意すべきところは注意すべきです。

マスクが免罪符のようになっていますが、マスクをつければそれで良いと言うわけでもなく、それ以外のことも含めて、きっちり対応は取るべきではあります。

それよりも心身ともに健康に過ごす方が大事です。
免疫力を高めるように過ごしていきましょう。

現状の大きな流れには危機感を持っています。
その情報発信はしていきます。
予測できる危機に対して、一法律実務家としての役割を果たしていこうと考えています。

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